【大予測：自動車業界】トランプ氏のツイートで激震 その１

遠藤功治（株式会社SBI証券）

「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」

 

はじめに

皆様、明けましておめでとうございます。

自動車業界、2016年もいろいろとありました。三菱自動車の燃費測定不正、日産自動車による三菱自動車買収、スズキの燃費偽装、トヨタ自動車とスズキの提携合意、日産自動車によるカルソニックカンセイ売却、タカタ救済問題、云々。1年前には予測も出来なかったイベント群のオンパレードでした。さて、2017年は丁酉（ひのととり、ていゆう）の年。丁酉の年は歴史的に波乱含みの出来事が多い年、2017年も昨年にも増して騒がしい年になること必定です。干支ですから、60年ごとに巡ってくる丁酉という年。前回は1957年（昭和32年）でした。この年、自動車関連では、トヨタ自動車が初めて米国に輸出を開始（第一号はクラウン）した年、米国トヨタ自動車販売が設立された年なのです。あれから60年。時代は過ぎ、同じ丁酉の2017年、新年早々そのトヨタ自動車が、米国のトランプ次期大統領からtweetされ、メキシコ新工場“NO WAY！”と言う訳で、株価が大暴落して始まりました。非常に感慨深い出来事、歴史のめぐり合わせだと思います。2017年念頭に当たり、今回はこの件を中心に話を進めたいと思います。

■“トランプ氏のTweet”

トランプ次期米国大統領が、選挙期間中から盛んに公約として掲げていたのが、メキシコ国境に壁を作るということ。これに関して、自動車関連での具体的な公約は、NAFTAからの離脱です。NAFTA (North American Free Trade Agreement：北米自由貿易協定）のことですが、米国がこの協定から抜ける、というものです。

この協定は1994年に発効、米国・カナダ・メキシコの3カ国間相互貿易に於いて、関税をゼロにするというものですが、トランプ次期大統領の主張は、これが出来たがために、自動車などの企業が、米国から賃金等の生産コストが低いメキシコに工場を移管、結果、米国国内から雇用を奪ったのだ、というものです。メキシコから米国への流入が止まらない不法移民の問題と合わせ、米国・メキシコ国境に物理的な壁を作る一方で、輸出入関税ゼロという協定は撤廃することで、雇用をメキシコから米国に取り戻す、というものです。

昨年の選挙期間中から、槍玉に挙げられていたのがFORD。米国内の工場を相次いで閉鎖する一方で、メキシコでは新工場を立ち上げ、ピックアップトラックやSUVを生産、メキシコへの生産移管によるコスト削減で、会社側は莫大な利益を上げている一方、雇用は米国からメキシコに移っていると、トランプ氏はFORDを攻撃し続けておりました。