森友学園問題 土地売買に何らかの圧力

「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月18日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

【まとめ】

・土地売買の過程で何らかの力が働いた可能性。

・小学校隣の公園には国庫補助金などが入っている。

・野党はセンセーショナルな部分だけ取り上げ本質を突いていない。

 

現在国会で証人喚問中の、学校法人森友学園の元理事長の籠池泰典氏。国有地払い下げ、埋設物の問題、首相夫人や閣僚との関係など今となっては何が本質的な問題なのか見えづらくなってきている。そんな中、問題となっている土地まで数分の場所に在住という日本維新の会の木下智彦衆議院議員に政治ジャーナリスト細川珠生氏が話を聞いた。

まずは細川氏が、「国民一番の不信感」として、「国有地払い下げの金額。これがあまりにも格安で、さらに貸借の契約から購入するまでのプロセスなどイレギュラーなことがあまりにもたくさんある」点を指摘。さらにそれをなかなか国会の場で政府側は解明しようとしなかった点も国民は不満を抱えている、と述べた。

それについて木下氏は、今回の土地売買のプロセスについて「イレギュラーでありながら巧妙。法令に従った形でありながら極めてまれな形を取っている。」としたうえで、「そこに何らかの力が加わったのではないか。」と述べ、この部分を追及すべきとの考えを示した。

また、「大半の報道、民進党・共産党を中心とした追及のやり方の中に疑念を感じている部分がある。」と述べた。9億円の土地が1億円になっている、非常に安い、と野党が追求する際に比較として、（小学校予定地の）となりの豊中市の公園が用いられるという。ほぼ同じ面積のこの公園は14億円で売却されており、それなのに小学校のの土地は1億円か、という論理だ。

しかしながら、木下氏によるとこの（森友学園の）隣の（市有地にある）公園は、確かに額面は14億円だが、国庫補助金、特別交付金が14億円入っており、豊中市が実質負担したのは2千数百万円だという。木下氏は、「額面で言うと隣は14億円、当該の土地は9億円。ほとんど変わりがない形。」と述べた。報道はもちろん、民進党議員なども知っているにもかかわらず国会の場で、「隣の公園は14億円、こっち（森友学園）は1億円」と追及をしている。豊中市民もそれをほとんど知らない状態だという。

木下氏は「国庫補助金とか交付金が額面に対してそれくらい出るということ自体、その是非というのも、国会議員として解明していかなければならない。」と指摘した。