PKO５原則に限界 南スーダン自衛隊撤収

「細川珠生のモーニングトーク」2017年3月25日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（坪井映里香・井上麻衣子）

【まとめ】

・自衛隊に現地避難民保護は困難。

・PKO五原則は時代にそぐわない。

・防衛省で文民統制が効いているのか疑問。

 

今月10日、安倍首相は南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊の5月末での撤収を発表。24日に稲田防衛相も南スーダンへの派遣部隊に対し指示を出した。その理由や、今年初めに公になった日報の問題などについて、民主党政権時代防衛大臣政務官を務めた大野元裕参議院議員に政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

細川氏は、現在国会で話し合われていることも重要だが、南スーダンからの撤退の発表も重要だと思う、との認識を示した上で、「5年2か月派遣をしている中で今年5月に終了する意味がよくわからない。」と疑問を呈した。

まず大野氏は、「政府自身は南スーダンへのPKOがすでに5年たったこと、それから一定の段階を踏みながらめどがついたという言い方をしている。」と政府の見解を説明。そのうえで大野氏は「実はニーズを満たしたかどうかが一つある。」と指摘した。PKOに派遣されている自衛隊は、国連の南スーダン派遣団（United Nations Mission in the Republic of South Sudan: UNMISS）のいわゆる「国づくり」の部隊に対して協力をしてきたという。しかし、途中で国連側のマンデート（任務）が変わった経緯がある。今までのスーダンと南スーダンの戦いではなく、南スーダンの国内における政治問題・衝突等があって、任務が平成27年12月、平成23年の独立後から行ってきた「国づくり」から「文民保護」に変更された。つまり内乱によって生まれた数多くの避難民を保護することが任務となったのだ。

それに対して大野氏は、「（日本の自衛隊は）様々な能力を持っているが人民の保護、文民の保護やいわゆる人道支援の実施をするための環境づくり、つまり守るという任務としてふさわしくない。」と述べ、「これまでと状況が変わったということが一つある。」と撤収の理由を説明した。

大野氏は防衛大臣政務官だった際、ゴラン高原の撤収を担当していた。ゴラン高原には1996年から2013年まで、自衛隊はPKO活動の一環として派遣されている。「自衛隊が有意義でかつ安全に作業ができる環境にはもうなくなったという判断でゴラン高原を下げた。」と撤収理由を説明した。日本の自衛隊がPKO活動に参加する際の原則、PKO五原則（注）には抵触していなかったが、そういった理由により撤収を決めたという。