対北「敵基地反撃能力」必要 小野寺五典元防衛大臣
Japan In-depth / 2017年5月22日 15時0分
「細川珠生のモーニングトーク」2017年5月13日放送
細川珠生(政治ジャーナリスト)
Japan In-depth編集部(坪井映里香)
【まとめ】
・韓国、文新政権の今後の政権運営は厳しいものとなろう。
・有事の邦人保護・避難は米と協議し備える。
・今後は自衛隊の「敵基地反撃能力」保有が必要。
■ 韓国新政権の今後
韓国大統領選挙が終わり、文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が就任した。北朝鮮情勢が緊張を続ける中、文氏の就任が日本の安全保障にどう影響してくるのか。元防衛大臣、小野寺五典衆議院議員に政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞いた。
文大統領は、選挙期間中から北朝鮮に親和的かつ、日本には強硬的な姿勢で、日本国内では文大統領の誕生を懸念する意見も少なくない。さらに北朝鮮情勢が加わり細川氏は、朴槿恵前政権と違ってどのような影響が出てくるのか小野寺氏に問うた。
小野寺氏は、文大統領の今後の政権運営は「難しい時期」と述べ、そう考える理由を4つ挙げた。
・文大統領の政党「共に民主党」は少数与党のため韓国国会の運営が困難である可能性
・通常1か月はある「政権移行期間」がない
・THAAD(サード)ミサイル配備を巡る中国との関係
・歴史問題をめぐる日本との関係
特に議会運営について、細川氏は「(文政権が)外交政策で点数を稼ぐという戦略もあるかもしれない。」と述べ、日韓米関係で早速動きがあるのではと質問した。小野寺氏は、「米韓、日韓の間の間で話し合いをしているので意思疎通はしていく。」と述べた。
■ 限界ある韓国の対北朝鮮融和策
さらに小野寺氏は、「国際社会、国連、韓国国内には北朝鮮に対してもっと制裁を強めるべきだ、という意見がある。」と指摘した。具体的に韓国の開城(ケソン)工業団地の例を挙げた。ここは、韓国が予算を出し、北朝鮮の労働者が仕事をする「南北の協調の象徴」だが、現在は閉鎖している。国連決議もあり、文大統領の判断だけでは再開することはできない。小野寺氏は「北朝鮮に融和的な政策といってもせいぜい対話する程度。結局最後は行き詰まり、選挙戦で言ってきたことがどんどんトーンダウンしていく。」と述べ、文政権の北朝鮮政策には限界があるとの考えを示した。
また小野寺氏は「心配なのは、唯一文在寅大統領ができることとして反日姿勢を強め国内の世論を引き付ける(こと)。」とし、韓国の反日世論の高まりに懸念を示した。
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