ミンダナオ島内戦に突入、ISの影
Japan In-depth / 2017年5月27日 23時0分
大塚智彦(Pan Asia News 記者)
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・ミンダナオ島でイスラム系テロ組織が蜂起。内戦状態で戒厳令敷かれる。
・イスラム過激派「アブサヤフ」と「マウテグループ」が一部市内占拠。
・内憂外患ドゥテルテ大統領の対応注視。
■内戦状態のミンダナオ島
フィリピン南部のミンダナオ島周辺地域に対し5月23日にドゥテルテ大統領が戒厳令を布告、イスラムテロ組織と国軍の間で戦闘が激化しているが、現地から伝えられる状況ではもはやテロ組織との戦闘というレベルではなく「内戦状態」という深刻な事態に陥っている。
テロ組織には複数の外国人メンバーの参加も明らかになっており、イラクやシリアでテロ攻撃を続けるイスラムテロ組織「イスラム国(IS)」が本格的な東南アジアの拠点作りにミンダナオ島で乗り出したとの見方が強まる中、ドゥテルテ政権は国内治安対策だけでなく、国際テロ問題への難しい対応に直面している。
■2つのテロ組織vs国軍
ミンダナオ島西部にある南ラナオ州の州都マラウィで同島を拠点とするISともつながりのあるイスラム過激派「アブサヤフ」のイスニロン・ハピロン幹部の捕獲作戦を23日午後に国軍が開始した。激しい銃撃戦になったところへ現地で勢力を急速に拡大していた「マウテグループ」と呼ばれる別の組織が参戦、二つのテロ組織と国軍で本格的な戦闘に発展した。
両組織は合同してマラウィ市の主要拠点を次々と確保、国軍は一時劣勢に追い込まれた。この状況を国軍首脳から訪問中のロシアで受けたドゥテルテ大統領は国軍の進言を受け入れて23日夜にただちにミンダナオ島と周辺地域に「戒厳令」を布告した。
戒厳令は地方行政の諸権利が治安部隊に統制されるとともに夜間外出禁止、令状なしの身柄拘束、家宅捜索、抵抗者への発砲・殺害が可能となるもので60日間継続される。フィリピンでは1972年のマルコス大統領、2009年のアロヨ大統領に次いで第2次世界大戦後、ドゥテルテ大統領による今回が3回目となる。
■テロ組織、市内の75%を占領
戒厳令布告を受けて国軍は現地に部隊を増派し、攻撃ヘリコプターや戦闘車両、特殊部隊を投入して掃討作戦を本格的に開始したものの、アブサヤフとマウテグループの激しい抵抗に苦戦を強いられている。
現地からの報道によると、テロ組織側は学校、警察署、病院、教会などを次々と占拠、市内の75%を支配下におき、建物への放火、銀行を襲撃して現金を強奪、刑務所襲撃で囚人の解放、キリスト教司祭、教会関係者ら市民を人質にとり、スナイパーを配置して各所で待ち伏せ攻撃するなどして国軍の進撃を阻止しているという。
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