朝鮮戦争特需、米国にも 金王朝解体新書 その４

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・第二次大戦後、日本企業は朝鮮特需で息を吹き返した。

・実はアメリカの軍需産業も大いに潤った。

・戦争で経済が潤ってもそこに「真の豊かさ」はない。

 

わが国では、戦後の復興と経済成長について多少なりともする人であれば、朝鮮戦争による特需を見逃すことはない。

ただ、すでに60年以上も前の話で、とりわけ若い世代にとっては、アジア太平洋戦争と同様、歴史の彼方のような話と成ってしまっていることも、また事実のようだ。

敗戦で焦土と化した日本の製造業が、軍需によって息を吹き返したという事実、それを象徴するのがトヨタだと聞かされると、驚く人が多い。

トヨタ自動車工業（当時の社名）は、1950年6月に入った時点では、1億3000万円近い赤字を抱え、倒産寸前の状態だった。ちなみにこの年、大卒銀行員の初任給は3000円ほどである。給与の未払いや人員整理が繰り返された結果、4月以降はストライキが頻発し、工場はまともに稼働していなかった。

そこへ、6月25日の朝鮮戦争勃発である。米軍用のトラックを大量に受注した同社は、驚くなかれ、7月中には赤字を解消してしまった。そればかりか、翌年1月から3月までの四半期決算においては、2億4930万円の純利益を計上した。戦後初めて株主への配当も行われている。

これはほんの一例で、金属加工業（有刺鉄線など）や繊維産業（毛布、テント、麻袋など）に大口の発注が相次いだ。ある年代以上の読者は「金へん景気、糸へん景気」という言葉を、耳にしたことがおありだろう。こうして流れ込んだ資金は設備投資に還元され、昭和30年代（朝鮮戦争勃発は、元号でいうと昭和25年）の高度経済成長を下支えすることとなったのである。

一方、こちらは日本ではあまり知られていない事実だが、米国の軍需産業もまた、朝鮮戦争によって大いなる恩恵を被った。

第二次世界大戦終結後、米国は大規模な軍縮に乗り出し、反共の旗印を掲げていながら、再びアジアで戦うことはよしとせず、中国大陸の共産化を阻止することができなかった。戦勝国においても、戦争はもう嫌だ、という声は広範囲かつ根強かったのである。

ところが、朝鮮戦争の緒戦において、まずはソ連製戦車の威力を思い知らされた。米軍が保有していた戦車に比して、機動力・防御力・手法の威力すべてにおいて、ソ連のＴ-34が勝っていた。あとは読者ご賢察の通り、米軍は新型戦車や対戦車兵器を開発し、大量生産に乗り出す。