受動喫煙防止、待ったなし 渡嘉敷奈緒美衆院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2017年5月27日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・受動喫煙防止対策強化、健康増進法改正案、審議難航。

・自民党は「健康被害防止は絶対必要だが飲食店の危機感にも対応必要」との見解。

・地方も条例などで対応する必要があろう。

 

■受動喫煙防止派と分煙派の合意点

本国会での成立を目指している政府の受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案は、「飲食店が廃業に追い込まれかねない」との意見が挙がり、国会で議論を呼んでいる。受動喫煙防止対策の強化賛成派と規制を受ける立場の反対派、双方の意見をとりまとめている与党の立場について、自民党厚生労働部会長の渡嘉敷奈緒美衆議院議員に、政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞いた。

まず細川氏は、規制に反対する声に耳を傾ける必要性があるとした上で、なぜ自民党内で反対意見が根強いのか、その理由を尋ねた。これに対し渡嘉敷氏は、「受動喫煙を防止して欲しいという声と、吸う人に理解を示し分煙したほうが良いとの声があるが、受動喫煙による健康被害には絶対に対策を打たなければならないという点と、オリンピック・パラリンピックに向けて国際社会の中で日本が受動喫煙に取り組んでいるという姿勢を示していく必要があるという点は、両者の同意が得られており、どう歩み寄るか、問題を一つ一つ詰めている段階だ。」と述べた。

世界保健機関（WHO）の受動喫煙政策の普及の度合いで、日本は4段階中の最低ランクに位置付けられている。（注1）こうした中、世界のたばこ規制政策の第一人者、WHO生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャー氏が4月7日、都内の飲食店街を視察、日本の対策は不十分との見方を示した。また、WHOによると、世界49か国には全ての公共施設の「屋内を」全面禁煙とする法律があるが、日本は「屋内の」喫煙を規制する法律がなく、「日本の受動喫煙対策は世界最低レベル」と酷評されている。そのため、政策のランクを最低レベル4の「家庭の受動喫煙をなくす教育的対策を実施すること」から、せめてレベル3の「法律を周知させ、履行を徹底させること。」まで1ランク引き上げることが急務であった。

渡嘉敷氏は、法律によって仕事ができなくなるという飲食店の危機感にも対応する必要がある述べると共に、どの程度の面積を規制から外すのかなどを詰めて自民党案にまとめつつあると説明した。