インドネシア潜在テロリスト六百人

600人には成人、子供、中東での戦闘で死亡した可能性のある者、すでにインドネシアを出国して中東に向かった者、海外渡航に失敗・断念した者、中東からの帰国者などが含まれているという。

治安当局は入国管理局と連携してこの600人の出入国には特に警戒の目を光らせており「このリストの600人は発見次第身柄を拘束して必要な措置をとる」（国家警察報道官）としている。

インドネシアのジャカルタ、バリなどの国際空港、メダン、スラバヤなどの主要港湾、イスラム教のモスク、キリスト教教会、仏教寺院、ホテル、ショッピングモールなどのソフトターゲットでは警戒態勢が高められ、同時に警察署、警察関連施設でも厳重な警備が続いている。

ジョコウィ大統領は、イスラム教の「寛容の精神」とインドネシアの国是である「多様性の中の統一」を強調する一方で、「テロは断じて許さない」との姿勢を幾度となく表明している。

その中で、ほとんど全てのテロリストがイスラム教徒であるという現実に向き合いながら、難しい対テロ政策の舵取りを懸命に行っている。

フィリピンのマラウィ事件に関連してマレーシア、フィリピンと共同でカリマンタン島（マレーシア名ボルネオ島）北東部のフィリピンに隣接する海域、空域の共同パトロールを始めたのはその一環といえる。

インドネシア１国だけではなく、東南アジアや国際社会との協力が不可欠のグローバルな「テロとの戦い」が改めて今、そこにある厳しい現実として迫ってきている。

トップ画像：2016年1月ジャカルタ市内で起きた交番襲撃自爆テロ