NATOに暗雲？揺れる米欧同盟

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

【まとめ】

・メルケル独首相が、米欧同盟の今後に懸念示す。

・背景に、応分の軍事費負担をしないNATO加盟国へのトランプ氏の不満がある。

・日米同盟保持に対するトランプ政権の消極性が再燃することもありうる。

 

■トランプ氏の米欧同盟への疑念

トランプ政権下での米欧関係はどうなるのか。トランプ大統領が長年の西欧との集団防衛同盟NATO（北大西洋条約機構）への疑念を招く言動をとって以来、暗い雲が絶えないが、実態はどうなのだろうか。米欧同盟の動きは日米同盟にも大きな影響を及ぼすこととなる。

トランプ政権の登場以来、米欧関係への疑念や不信が最も顕著に提起されたのは、5月末のトランプ大統領の欧州訪問の直後だった。ドイツのメルケル首相が以下のような発言をしたのだ。

　「私たちが他国に完全に依存できる時代はもう終わってしまったようだ。ここ数日、そんなことを実感してきた」

　「伝統的な同盟というのはもはやかつてのように堅固ではなくなった。欧州は自己の利害にもっと関心を払い、自分の運命は自分の手中におかねばならないだろう」

 

▲写真　ホワイトハウス内でメルケル独首相と話すトランプ大統領　2017年3月　出典：Foreign Leader Visits

この発言は文字どおりに解釈すれば、その意味は重大だった。近代の歴史の基本的な変化の始まりさえ思わせるからだ。米欧同盟の終わりの始まりを連想させると評しても誇張にはならない。

この発言の直前にメルケル首相はトランプ大統領と直接に、しかも複数回、接触していた。NATO諸国の首脳会談やG7先進国首脳会議での話し合いだった。

▲写真　G7先進首脳会議　2017　出典：Italian G7 Presidency 2017

トランプ大統領はNATO首脳会談での演説でNATOのこれまでの実績を賞賛しながらも、その将来に関連しては、NATO加盟の欧米諸国が有事に集団で防衛にあたるという核心に言及しなかったのだ。だからこそメルケル首相が深刻な懸念を表明したのだろう。

 

■NATOとは？

こうした変化の発端はやはりアメリカであり、首都のワシントンが出発点だった。トランプ氏は2016年の大統領選挙中から今年1月に大統領に就任してからも、NATOの欧州加盟国に対して批判を述べ続けてきた。

NATOとは東西冷戦の初期の1949年にソ連の強大な軍事脅威に対抗してアメリカを中心とする米欧諸国が結成した軍事同盟である。当初、加盟は12ヵ国だった。1991年のソ連の崩壊後はロシアを脅威とする東欧諸国までが加わり、現在の加盟国は29ヵ国へと増えた。