巧妙化する朝鮮総連のメディア工作（上）

北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。（産経新聞2017年4月15日、比護義則）】

朝鮮総連がテレビ各局に圧力をかけていたころ、在日朝鮮人に対しても「マレーシアで殺害されたのは金正男ではなく金チョルという人物だ」とのプロパガンダキャンペーンが展開されていた。テレビ各社への圧力はこのプロパガンダをより効果的に行うためのものだったのであろう。

（New Straits Times のTweet 2017年2月19日）

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この時期に朝鮮総連がこれまでには見られないゴリ押し圧力をかけたのは、本国からの指示もあったが、朝鮮学校新入生受け入れに大きな支障がでていたからだ。それは今年度神奈川朝鮮中高級学校新入生が、中高級部合わせても２８人に激減したことからも伺える。この数字は２０１１年に比べると４０％にも満たない数字だ。

■映像使用をテコにした圧力

２００２年に北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、日本のテレビメディアでは朝鮮中央テレビの映像が頻繁に放映されるようになった。しかし北朝鮮が著作物保護協定（ベルヌ条約）に加入していなかったこともあり、日本のテレビ各局は北朝鮮に対して著作権料を支払っていなかった。

しかし北朝鮮が、２００３年４月に著作物保護協定（ベルヌ条約）に加入したことから事情は変わった。同年末には、朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。

この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の５月中旬、ＮＨＫなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）の映像について、使用料を徴収すると通告。 朝鮮総連国際局のムン副局長（当時）は「ＫＲＴから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている１分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、１分あたり５００ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。