巧妙化する朝鮮総連のメディア工作（下）

これね、昔、日中国交回復の後ですね、各新聞社が支局を設置しました。そのあと産経新聞が中国にとって都合の悪い報道をしたんですが、そしたら中国共産党は、産経支局を追放したんです。それでその後、やむなく産経新聞社は北京支局がないのだけれども、しかしその後の中国報道は、支局のない産経のほうが公平だったんですな。非常に客観的に、また事実もなんらとらわれることもなく報道をしたということなんです。じゃあ言ってみればですね、中国共産党の圧力の時もそうだった。今回もそうなんですよ。

さっき鷲尾委員がおっしゃっていたいましたですね。あのー、墓参、北朝鮮に対する日本人の墓参ですね。この引揚者に対するですね、テレビ局はその際に同行取材を認められてむこうの独自映像を撮ることができるんですね。ところが、その窓口となっているのが朝鮮総連なんですよ。だから朝鮮総連が横向いたら、もう向うについていけないと。それを恐れて、まあー、朝鮮総連の要求に屈伏しているということなんですが、これさっき言いましたように報道機関の使命と責任の重さからするととんでもない話でして、こういうことは徹底的に解明して、主管官庁である監督官庁である総務省が厳しくそのへんのところを指導していただきたいと思います（以下省略）。

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朝鮮総連のテレビ報道に対する干渉、この問題は国会で取り上げられただけでなく、さまざまなブログなどでも取り上げられた。この問題は北朝鮮関係のジャーナリストであればほとんどの人たちが知るところとなっている。

テレビ各局でも一部の正義感の強い人たちが内部で異を唱えているというが、テレビ各社の上層部が朝鮮総連の介入を黙認していることから、なかなか是正が進まない状態だ。

日本と北朝鮮の関係が緊張するなかで、こうした朝鮮総連の情報コントロールを許していては、日本国家の安全保障に災いが降りかかることになるだろう。

 ■巧妙化したテレビ局からの資金入手手口

朝鮮総連は、朝鮮中央テレビの映像使用と北朝鮮取材への許可権限を使って日本のテレビ各局への報道干渉を行っているだけでなく、映像料や北朝鮮取材料などを徴収し財源にするという一石二鳥の目的を果たしている。

テレビ各社からの取材費の徴収は、一時「裏金」の提供という形で行われていた。この裏取引で有名なのは、ストックホルム合意後の北朝鮮取材過程で、某在京キー局が朝鮮総連の国際統一局に渡した「賄賂」である。