巧妙化する朝鮮総連のメディア工作（下）

この事件が明るみに出たのは、その局の女性記者に北朝鮮の担当者がチョッカイをかけたことが発端となっている。このことで朝鮮総連国際統一局副局長が北朝鮮当局から査問を受けたとの内部情報ももたらされた。金銭の授受が北朝鮮当局に報告されていなかったらしい。この事件については、当時週刊文春でも報道された。

この事件で教訓を得た朝鮮総連は、金銭の流れを合法化するために、朝鮮総連国際統一局が在日本朝鮮人体育連合会の蹴球（サッカー）協会を通じて資金を吸い上げる方式に切り替えた。

▲写真) 2010 FIFAワールドカップにてブラジル代表と対戦するサッカー北朝鮮代表。出展：ウィキペディア

ちなみに蹴球協会は体育協会のなかで別格の位置づけにあり、東京朝鮮高級学校サッカー部ＯＢ会の名誉会長は許宗萬議長となっている。

北朝鮮のワールドカップ再挑戦の過程で、在日サッカー選手が活躍（鄭大世など）し、その後も貢献したこともあり北朝鮮本国での位置付けも高い。

こうした事情を利用して、朝鮮総連はＦＩＦＡに代理人登録を行っている株式会社Ｅ（以下、E）を通じて映像料や北朝鮮取材料を受け取るようになったとの情報もある。Ｅは外形的には朝鮮総連から独立しているが、この会社を実質的に支配しているのは朝鮮総連国際統一局である。この会社はマツタケ密輸問題でガサ入れを受けたとも言われている。

ちなみに韓国で北朝鮮映像料の徴収を始めたのは、文在寅政権の大統領秘書室長となった任鍾晳（イム・ジョンソク）氏（国家保安法違反で服役した経歴を持つ）だ。任鍾晳氏は「南北経済文化協力財団」理事長として、北朝鮮がベルヌ条約に署名した２００３年４月以降徴収にあたった。現在は文政権秘書室長就任にあたり財団理事長を辞任している。

韓国統一部の集計によると、財団が過去１３年間に韓国のテレビ局や出版社から徴収した使用料は１８７万ドルに上るという。しかし北朝鮮は韓国の映像使用料に対しては一銭も支払っていない。この問題については韓国でいま問題視され始めている。

（この記事は、巧妙化する朝鮮総連のメディア工作（上）の続きです。全2回）

トップ画像：当時、日本維新の会所属の故・三宅博議員