「アベノミクスで格差拡大」は本当か？

しかし、一方でこの数字から次のようなことも主張できる。2012年は正社員と非正規雇用者の賃金の差は300万円（非正規の給与は正社員の35.9％）だったが、2016年には315万円（同35.3％）と、正規vs.非正規の“格差”は広がっている。しかも、この間に非正規雇用者の数は1812万人から2023万人と207万人も増えている。アベノミクスで格差が拡大していることの証左ともいえる。（注6：「非正規雇用」の現状と課題【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】厚生労働省）

非正規雇用者の実数について「200万人も増えた」と書いた。こう書くと非正規だけがかなり増えたような印象を持つだろうが、この間に雇用者全体の数も増えているので、全体に占める非正規の割合は35.2%から37.5%と「2.3ポイントの増加」となっている。「200万人増」と「2.3ポイント増」では受ける印象がだいぶ違う。このように、実数とパーセンテージを使い分けることでイメージ操作も可能になる。選挙中の安倍首相の演説は、実数とパーセンテージを巧みに織り交ぜ、アベノミクスの“成果”をアピールしていた。

そもそも、こうした統計のほとんどは国勢調査のような悉皆調査（しっかいちょうさ＝全数調査）ではなく標本調査だ。結果はあくまでも目安、推定値に過ぎない。

つまり、何が言いたいのかというと、この種の言説は統計数字を“つまみ食い”することによって、いかなる主張も成り立つ可能性があるということだ（したがって、ファクトチェックには馴染まないかも？）。

「格差が拡大した」という立場にたてば、それに沿ったデータを集めることは容易だ。その逆も同じで、根拠がないどころかいくらでもある。枝野代表や安倍首相に限らず、政治家の多くは、こうしたデータの“つまみ食い”によって、プロパガンダ（政治宣伝）をしていると考えた方がいいかもしれない。

注1：「平成26年 所得再分配調査報告書」厚生労働省政策統括官（総合政策担当）　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf

注2：「平成26年全国消費実態調査」総務省統計局　http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf