ユネスコ神話崩壊「国連幻想」棄てよ

　　　　　　　　　　　　　　　　古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・トランプ政権のエルサレム首都宣言は、米ユネスコ脱退宣言と密接に絡んでいる。

・ユネスコは一部加盟国の意向を偏重し、政治的な動向を再三とってきた。

・「世界記憶遺産」に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されるなどの被害を日本も受けている。

 

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アメリカのトランプ政権のエルサレム首都宣言は全世界に波紋を広げた。おおかたは反対の対応である。だが当のアメリカは揺らがない。国内では超党派のコンセンサスでトランプ大統領の措置を支持する。

写真）ネタニヤフ　イスラエル首相とトランプ米大統領　2017年5月23日　出典）U.S. Embassy Tel Aviv

このエルサレム首都宣言は１０月のアメリカ政府のユネスコ（国連教育科学文化機関）からの脱退宣言とも密接にからんでいた。アメリカはユネスコがイスラエルとパレスチナとの対立であまりに反イスラエルの立場をとりすぎるとの判断による脱退の宣言だったからだ。イスラエル対パレスチナの対立構図に対してイスラエル傾斜の立場をとれば、いや中立の立場をとっても、ユネスコとはどうしても正面衝突となる。ユネスコの国際機関としての中立性に明らかに欠陥があるからだ。

さてそんな現状を契機にユネスコという国連組織のあり方を改めて検証してみよう。日本にとっても重要な課題である。ユネスコはかねてから一部の加盟国の意向を偏重し、政治的な動向を再三とってきた問題だらけの国連機関であり、日本も被害を受けてきたからだ。

トランプ政権はユネスコから２０１８年末に脱退する方針を公式決定として今年１０月に発表した。具体的な理由としてはユネスコの「反イスラエル傾向」をあげていた。国連ではアメリカ政府代表のニッキ―・ヘイリー大使が次のように言明していた。

写真）ヘイリー米国連大使とルーベン・リブリン　イスラエル大統領　2017年6月7日　出典）Spokesperson unit of the President of Israel　Photo by Mark Nayman