都心の大学、本当に必要？ 東京都長期ビジョンを読み解く！その５６

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・小池都知事、国の定員増、学部等の新増設の抑制を改めて批判。

・大学がそもそも東京都心に集中する必要あるのか。

・「排除」発言よりも「都心ファースト」が支持を失った敗北の理由。

 

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■施政方針で東京が経済成長を引っ張る姿勢

12月1日、小池知事は施政方針で冒頭「東京は改革のスピードをあげていかなくてはいけません」と発言。特に「労働生産性は先進7か国で最低」「日本経済のエンジンである東京が改革を加速し日本全体をけん引しなければならない」と発言している。

「国は東京と国の構図を煽り、経済成長力を削ぐことになりかねない」とまで言い切る発言は、その内容の正否は置いておいても、強い信念を感じさせる。

▲写真　小池百合子都知事 2017年6月　Photo by 江戸村のとくぞう

これに続いて小池知事は「23区の大学の定員増、学部等の新増設の抑制はただでさえ地盤沈下が激しい大学の国際的地位を低下させるだけである」と強調。今回は「大学の定員増、学部等の新増設の抑制」について考えたい。

 

■大学定員増、学部等新増設の抑制とは

国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、東京一極集中是正の方策の1つとして「東京の大学の新増設の抑制、地方移転」が打ち出された。2018年度以降は東京23区内にある大学の定員増を基本的には認めないとするものであり、大学設置に関する告示の改正案として公表された。

このニュースは波紋を呼んだ。23区の首長の集まりである特別区長会は反対を表明。「若年層の進路選択の機会を狭め、交流を通じた多様化の機会を奪うもの」と主張。答申が出た当初から小池都知事も同様の批判。東京都議会も政府方針に反対する意見書を可決するなどの大きな反対の動きがあった。

ちなみに、こないだの衆議院議員選挙でも当時の小池都知事率いる希望の党の公約に含まれていたりする。

 

■疑問な反対ロジック

反対の主な理由・反対ロジックを見てみよう。

理由１：大学の教育、研究体制の改革、革新を停滞させる