変らぬ朝日社説の「思慮不足と独善」

同社説はアメリカが「中ロ両国を国際的な協調枠組みに引き込む努力」をしていないから、するべきだと示唆する。だがアメリカの歴代政権はロシアに対しても西欧諸国と連帯して、クリミア侵攻を批判し、その行動を撤回させようとさんざんの努力を重ねてきた。

中国にはアメリカ歴代政権がまさに中国を国際的な協調枠組みの引き込もうという「関与政策」を全力で続けてきた。だがロシアも中国もそれに応じず、むしろ米側の協調への努力につけこむように軍事力を背景とする膨張を続けているのだ。だからこそトランプ政権の強固な対応が生まれたのだ。朝日新聞の社説はその「原因」に光をあてないのだ。

同社説はさらに同戦略が「核なき世界」を訴えないことや、地球温暖化防止のパリ協定に触れないことを非難する。中ロ両国の軍事的脅威によって危機が深まる目前の国際情勢に対して、当面は絶対に実現するメドのない「核なき世界」を訴えることも、いまの国際情勢には直接の関係のない地球温暖化の危険を訴えることも、非現実的である。むしろ目前の真実の脅威から目をそらすという点では危険な主張だともいえる。

そして同社説は次のように結んでいた。

≪米国であれ中ロであれ、どの国の繁栄も、世界の安定と発展の上にしかあり得ない。それが２１世紀の現実だ。米国が力を結集する闘いに、同盟国は貢献せよと、安保戦略は求めている。しかし日本の役割は、「力の平和」に加担し、軍拡になびくことではない。軍事偏重が招く過ちの重大さ、国際協調の今日的な意義をしっかりと強く説くことである≫

同社説が上記の部分で記す「軍拡」「軍事偏重」というのは、みなアメリカの行動の否定的な描写である。中国やロシアが軍拡や軍事偏重の行動をとっているために、アメリカ側も日本も防御や抑止として軍事を重視せざるをえないのだという基本には決して触れない。そしていまの世界の平和や安定が軍事的な抑止力で守られているという現実をも無視して、「力の平和」を罪悪視する。

日本のささやかな防衛力の増強も「軍拡に加担」となる。朝日新聞のこの種の安保論議はいつも悪いのはアメリカや日本であるかのようなのだ。

同社説は「どの国の繁栄も、世界の安定と発展の上にしかあり得ない」として、その安定や発展を崩すのがトランプ政権だと批判する。だが中国やロシアこそがその安定や発展を崩そうとしている現実は、これまた都合よく無視しているのだ。だからこの社説にみる朝日新聞の主張は「相も変わらぬ思慮不足と独善」と描写するしかないのである。

トップ画像：トランプ米大統領　出典）U.S. Pacific Command　Photo By:Joyce N. Boghosian