トランプ、大企業優遇で対中「決戦」へ【2018：アメリカ】

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

【まとめ】

・税制改革、規制緩和により大企業優遇策を取るトランプ大統領。

・米は国家安全保障戦略で中国非難。多国間貿易は中国利するとして、二国間交渉を推進する。

・トランプ大統領は、大企業を通して再び米国を偉大にし、中国封じ込めに動く。

 

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筆者は昨年末に出した2017年の予測で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が新自由主義的な米資本主義の姿を変えていくと書いた。それは、トランプ氏が「流出した雇用を米国に取り戻す」「自由貿易や多国間貿易の枠組みより、米国の利益を優先する」「米IT大手の寡占状態は独占禁止法違反だ」などポピュリスト的な発言で得た人気をもとに当選したからであった。

トランプ氏が2017年1月20日に就任してからほぼ1年が経つ今、一貫性のある方針がはっきりと姿を現し、トランプ大統領が誰のために、何のために働いているかが見えてきた。

トランプ大統領の政策は、現在も親密な関係にあるスティーブ・バノン元首席戦略官（64）から授けられた大衆受けする言説を駆使して、攻撃すると見せかけたウォール街や大手寡占企業の利益に、実際は奉仕するものだ。この方針は、米企業の独占的優位をさらに強め、台頭する中国の経済的・軍事的な野心を砕こうとする戦略に基づいている。

▲写真　スティーブン・バノン元主席戦略間　出典：photo by Gage Skidmore

トランプ氏の「代替資本主義」とは、ポピュリズムを駆使して民衆の支持を確保し、投資家・富裕層への権力や富の集中をさらに強化しつつ、衰退する米国の強力なライバルである中国の勢力拡大を抑止するものなのだ。

では、トランプ政権の「代替資本主義」により、2018年の米国と世界はどのように動くのだろうか。

 

■　大企業の力で再び米国を偉大に

トランプ氏は2016年の大統領選挙期間中に、競合をつぶして巨大化する小売大手アマゾンを「独占禁止法違反だ」と攻撃した。ところが、8月にアマゾンが生鮮スーパー大手ホールフーズを買収した際には独禁法を持ち出したり反対したりせず、買収を承認して、同社がさらに大きくなることを許している。