トランプによる不安定化加速【2018:中東】
Japan In-depth / 2018年1月1日 17時37分
大野元裕(参議院議員)
【まとめ】
・トランプ政権のエルサレム首都認定や対イラン強硬姿勢が中東を不安定化させる。
・サウジは経済改革推進継続、油価に影響も。
・イスラーム国が支配地域奪還し、反米過激派勢力が台頭する。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37764でお読みください。】
■ トランプ政権の決断による影響
2017年も中東にとって混迷の年となった。継続する内政の不安定や中東域内での対立に加え、トランプ政権誕生に伴う米国発の不安定が加わることとなった。
トランプ大統領による中東に対する介入は、シリア政府による化学兵器使用を断定した上での2017年4月の空爆にとどまらなかった。同年12月には、トランプ大統領は、安保理諸決議により、当事者間の協議の最後に地位が決定されるとされてきたエルサレムをイスラエルの首都と認め、当事者たるパレスチナの反発のみならず、米英仏中露等がこぞってこれを非難し、あるいは域内各国が強い憤りを見せた。
▲写真 エルサレムをイスラエルの首都と認めた文書に署名するトランプ大統領 2017年12月6日 出典:ドナルド・トランプ公式Facebookページ
さらにパレスチナ自治区地域では、カチューシャ弾(注1)の発射、投石やデモが相次ぐこととなり、緊張と不安定が拡大したのであった。トランプ大統領は就任以来、国内の支持者の歓心を買うために、外交分野において、国際法や国際社会の慣習を無視する行動を繰り返してきたが、このエルサレム事案もまた、中部・南部のユダヤ票および伝統的なキリスト教保守層へのアピールと考えられる。
このようなトランプ政権が中東に及ぼす影響は、2018年も継続しそうである。パレスチナにおけるデモ等の動きは、ヒズボッラー等による第三次インティファーダ呼びかけやガザ地区内強硬派による散発的なカチューシャ弾発砲等は見られるものの、自治区政府並びにハマース双方の自制もあり大規模な抵抗運動に発展してはいない。しかし、金曜日ごとに繰り返されている抗議デモに対し、イスラエル側が強硬な姿勢に出たり、自治区政府側が治安権限を有するA地区にイスラエルの官憲が展開する等の事態があれば、問題は一気に拡大する可能性がある。
この記事に関連するニュース
-
核合意再建へ強硬路線転換 イランの次期大統領
共同通信 / 2024年7月7日 8時34分
-
改革派勝利で穏健外交か=核合意、制裁解除へ変化期待―イラン
時事通信 / 2024年7月6日 16時3分
-
イランの核武装への兆候か? イスラエルとの初交戦と大統領墜落死が示すもの
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月27日 12時40分
-
2024年世界平和度指数、中東・北アフリカ地域は9年連続で最低(中東、アフリカ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月25日 9時30分
-
各地の「イランの民兵」が、はじめて対イスラエルの合同軍事作戦を実施した
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月10日 14時7分
ランキング
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)