日米関係、日本は主体性を持て 古森義久氏（下）

「細川珠生のモーニングトーク」2018年1月6日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（大川聖）

【まとめ】

・北朝鮮問題、トランプ政権現段階は経済制裁だが、軍事オプションもありうる。

・エルサレム宣言はトランプ大統領の公約の一つにすぎず、それにより中東和平に影響があるとは思えない。

・日米首脳は戦後最も緊密だが、追従ではなく自主性が必要。

 

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日米関係について2017年の振り返りと2018年の展望を、政治ジャーナリストの細川珠生氏が産経新聞ワシントン駐在客員特派員で在米ジャーナリストの古森義久氏に2週にわたり話をきいた。（上）の続き。

 

■　北朝鮮問題

細川氏が北朝鮮に対するトランプ政権の対応について質問すると、

古森氏は「最悪の場合は、軍事力で北朝鮮の核兵器施設・核兵器そのものを破壊する以外にもう方法はないという状況も生まれ得る。その場合には軍事力を使うとトランプ大統領は言っている。」と答え、アメリカが軍事力をもって北朝鮮に圧力をかけ続ける姿勢に変わりはない、との考えを示した。

一方で「今は経済制裁である。」と述べ、アメリカが現段階ではまだ非軍事的・平和的な外交手段によって北朝鮮に核兵器の開発を放棄させようとしていると述べた。

そして「それにはやはり中国が決定的なカードを握っている。」と指摘した。これまで北朝鮮に対する制裁は中国を頼みにしてきたが、中国は北朝鮮に対する制裁を完全に実行してるか疑わしい。

古森氏は、中国のこうした態度に対し、「アメリカにも国際社会にもいい顔をする。結果としてアメリカは一生懸命やっているが無力で、本当に力を持っているのは我々中国だというプロパガンダ的なメッセージを全世界に広めるためとも考えられる。」と述べた。

古森氏はまた、トランプ政権がもし軍事手段を絶対に使わないという立場をとった場合、「北朝鮮の核兵器、核武装を容認することになってしまう。」と懸念を示した。

そして、「大体3ヶ月から1年くらいの間に、アメリカ本土に完全に届く長距離弾道ミサイルに、核弾頭を装備することができるのではないか。それが確立されると事態が変わってそう簡単に軍事攻撃が出来なくなる。」と述べ、トランプ政権は、今はまだ非軍事の方法を色々試みているが、時間は迫っていると警鐘を鳴らした。