急げ「専守防衛」の見直し

島田洋一（福井県立大学教授）

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・安倍首相が衆院予算委員会で「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と発言。

・中谷元自民党安全保障調査会長は「懲罰的抑止力」の一環として「策源地攻撃能力」整備が必要と述べた。

・小野寺五典防衛相も、日本は「敵基地攻撃能力」保有を検討する必要がある。と発言。

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安倍首相が2月14日の衆議院予算委員会において、「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。…相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないもの」だからと語った。

▲写真）トランプ大統領との電話会談後、会見する安倍首相　2018年2月14日　出典）総理官邸

産経新聞同19日付の社説は、「歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。極めて妥当な見方だ。政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである」と主張している。その通りだろう。

もっとも同社説は、

「首相が問題点を認めながら、『専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針』として堅持すると表明したのは残念だ」  ともしている。これもその通りだろう。

実は、防衛大臣も務めた自民党幹部から、公の場で、より踏み込んだ発言が出ている。

2017年11月23日、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）の「北朝鮮危機－日本よ目を醒ませ」と題するシンポジウムにおける、中谷元自民党安全保障調査会長の発言である。中谷氏は、「拒否的抑止力」を越えた「懲罰的抑止力」の一環として策源地攻撃能力の整備が必要だと力説した。

▲写真）シンポジウム「北朝鮮危機－日本よ目を醒ませ」                            出典）公益財団法人　国家基本問題研究所ウェブサイト

 

まず防衛省による定義を見ておこう。「懲罰的抑止とは、耐えがたい打撃を加える威嚇に基づき、敵のコスト計算に働きかけて攻撃を断念させるものであり、拒否的抑止とは、特定の攻撃的行動を物理的に阻止する能力に基づき、敵の目標達成可能性に関する計算に働きかけて攻撃を断念させるものである」となっている。