財務省セクハラ事件 日本的取材慣行見直しを

 

もう一つは「記者クラブ」制度である。常時記者が官公庁や国会に陣取って取材対象者に密着するこの制度も金属疲労を起こしている。大手マスコミの特権として長年批判されてきたこのシステムは、民主党政権の時にかなりオープンになったものの、未だにネットメディアやフリーランスに完全に門戸を開いてはいるとは言えない。「記者クラブ」所属メディアだけに懇談の機会や優先的情報提供があるのは、取材対象との癒着を招きかねない、との指摘に「記者クラブ」所属メディアは反論できないだろう。

 

今回のような事態を招かないためにも、「記者クラブ」制度は廃止したらよいと思う。取材対象者との距離感がわからなくなるほどの取材手法は避けるべきだろう。個室や密室で、アルコールが入った状態で情報を取ることはNGというルールを、官公庁、政治家、メディアの間に作るべきだ。自宅に押し掛ける取材もNG。基本取材は正式に申し込んで行えばよい。もし個人的な連絡方法を得ることが出来たら、携帯かメールで個別取材すればよい。事実我々のようなフリーランスはそうして毎日取材している。

写真）囲み取材イメージ図

出典）photo by 禁书 网

 

今回の事件を受け、取材を受ける側に「ペンス・ルール」が広がる可能性があるが、それは全くのお門違いだと言わせていただく。敬虔なキリスト教徒の米副大統領マイク・ペンス氏が自らに課したと言われるこのルールは、「妻以外の女性と二人きりで食事しない。妻がいない時にはアルコールが供されるイベントには出席しない。」というものだ。もともとは、宗教家ビリー・グラハムが提唱したものだ。女性だけを取材現場から遠ざけてもなんの解決にもならない。

写真）マイク・ペンス氏

出典）D. Myles Cullen

写真）ビリー・グラハム氏

出典）Warren K. Leffler

 

新聞、テレビの人たちからは大いなる反発があろうが、時代は変わったのだ。取材対象が自らインターネットで情報を拡散することが可能な時代だ。相手の「リーク」を期待して夜な夜な酒席に付き合う、などという非生産的な取材手法は即刻廃止すべきだろう。それが取材する側、される側双方にとってベストの選択だ。セクハラをされたくもないし、したと疑われたくもないだろう。

 

　最近は大手メディアの現場も女性管理職が増えてきた。女性記者も年々増えている。今回のテレ朝のケースを奇貨として、メディア各社、新聞協会、民間放送連盟などは真剣に今後の取材手法について議論すべきだ。さもなければ、同じような問題は必ずまた起きる。問題は元を絶たなければ再発するのだ。他人の問題は舌鋒鋭く追及するのに自分たちは何の改革もしない、というのはもはや通用しない。今回の事件をきっかけにメディアがどう変わっていけるか。現場の記者のみならず、世間が注視しているという自覚を各社幹部は持つべきであろう。

 

トップ画像：財務省　flickr Dick Thomas Johnson