スーチー氏への失望広がる　ロヒンギャ問題

Japan In-depth / 2018年5月13日 2時14分

さらにスーチー顧問は今後の問題点として「帰還した人々と他の地域の住民の信頼関係をどう構築するか。帰還者に市民権を与えるかどうか」などを指摘したものの、具体的な方針には触れなかった。

その後視察団はミンアウンフライン国軍最高司令官とも会談したが、司令官は視察団がバングラデシュの収容施設で聞いた人権侵害の数々の事例について「誰一人としてバングラデシュでは幸せではない状態で、そうした悲劇的な事例の話をして同情を買おうとしているだけで、全ては誇張されている」と反論。その上で「帰還した人々の安全を心配することはない。彼らが決められた地域にいる限りは安全だ」と強調し、視察団の懸念の払しょくに努めた。

視察団は国際社会の「ミャンマー国軍による人権侵害」の実態把握とバングラデシュに逃れた約70万人の避難民の帰還プログラムのスムーズな実施に向けた実情を視察する目的があった。

しかし、人権侵害との指摘には「ロヒンギャ族のテロリストを対象にした軍事作戦である」として完全否定の姿勢を崩さず、帰還プログラムに関しても「ミャンマー側は準備万端だが、バングラデシュの問題で遅れている」などと責任転嫁に終始するなど、国際社会とは平行線をたどったままで視察は終わったといえる。

■　イスラム世界もミャンマーに圧力

5月5、6日の2日間、バングラデシュの首都ダッカで第45回イスラム協力機構（OIC）外相会議が開催され、53か国・機関の外相クラスが参加した。

会議は「持続可能な平和、連帯、開発に向けたイスラムの価値観」という大きなテーマで開催されたが、最終日に採択された「ダッカ宣言」の中でロヒンギャ問題について言及された。

「ミャンマーの治安部隊によるイスラム教徒であるロヒンギャに対する組織的な残虐行為はもはや民族浄化の域に達し、国際法違反でもある。OICメンバーは国際社会とともにこの問題の解決に向けて努力するバングラデシュ政府を支持する」などとしてOICが組織としてバングラデシュ政府を支援すると同時にミャンマー政府を厳しく批判した。

▲写真　第45回イスラム協力機構（OIC）出典：イスラム協力機構（OIC）

こうした国際社会の対ミャンマー批判は強まる一方だが、明確な立場、方針を示せずバングラデシュを批判し、国軍を擁護することに専念するミャンマー政府、特に指導者であるスーチー顧問への失望も同時に強まっている。