北朝鮮情勢変動の中でどうみる拉致問題

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・日本の最大関心事は「拉致問題」の解決。

・トランプ政権は拉致家族の苦境を聞き全力支援を誓った。

・米朝会談で日本人拉致を議題とし一挙解決求めること確実。

 

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朝鮮半島情勢の変革に日本はどう対処すべきか、もう一度、考えてみたい。日本の対処に関連して日本国民の多くがまず思いをはせるのは日本人拉致事件の解決の展望だろう。

朝鮮半島の情勢を根本から変えそうな言葉やジェスチュアが交わされる。現実がどこまで変わるかはまだ不明だとしても、朝鮮情勢が歴史の曲がり角を迎えつつある観は否めない。そんななかで日本はどう身を処すべきか。

安全保障面でのその答えはまずは日米同盟の堅持だろう。朝鮮情勢の変動に関連して日本の最大課題となる日本人拉致事件の解決にも日米同盟のきずなが大きな前向き要因となっていることは今回、改めて明記すべきだろう。この点では日本全体の安全保障と日本国民の生命という人道上の至上命題とは重なってくるのである。

トランプ政権が北朝鮮の核とミサイルの脅威を受けるなかで一貫して北朝鮮による日本国民拉致への糾弾と解決への尽力を示していることは日本への意義が深い。安全保障の共有という日米同盟の結束だけでなく、人権という普遍的価値観での連帯を明示するからだ。

トランプ政権は5月4日までの5日間もワシントンに日本の拉致事件の「家族会」や「救う会」の代表を迎えいれ、事件解決への協力の要望に耳を傾けた。ホワイトハウス、国務省、国防総省などの高官たちは横田拓也氏ら拉致家族の苦境を聞き、全力で日本を支援することを誓ったのだった。

▲写真　米国務省 チャン国務次官補代理代行と面会する横田拓也氏（中央）、救う会会長西岡力氏、衆議院議員山谷えりこ氏　出典：山谷えりこFacebook

トランプ大統領自身も2016年9月の国連演説で「日本の13歳の優しい少女」という表現で拉致被害者の横田めぐみさんに触れ、そんな女性を拉致したまま40年も返さない北朝鮮の非人道的行為を激しく非難した。米朝首脳会談でも金正恩委員長に日本人拉致を直接に提起して、即時全員帰国を迫ることを約束した。