世界最悪規制のカジノ依存症対策

また、諸外国に比べて30年も遅れてしまったと言われる、日本のギャンブル依存症対策は、ギャンブル産業側に対する応益負担を強いていない。ギャンブル産業は利益をむさぼっても、ギャンブルの負の側面に対する社会コストは負担せず、税金による負担を強いてきた。財政難と言われる日本で、これでは対策など進むはずがない。

現に、IR推進法が通過し、ギャンブル依存症対策を「しっかりやる！」「しっかりやる！」の大合唱の中にあって、立憲民主党の高井崇志先生の質問主意書に対する答弁書により、本年度、アルコール・薬物をのぞいたギャンブルだけの厚労省依存症対策予算は、わずか1942万7千円であったことが判明した。言っておくが、依存症対策に失敗していると言われる、韓国ですら対策費はおよそ22億円である。

マスコミも議員もこぞって視察に行き韓国の様子をとりあげ、「カジノの周りに質屋ができている」だとか、「夜逃げや自殺が多数出ている」などと騒いでいるが、日本は一極集中していないだけで、とっくにその状況が全国で起きている。海外に視察に行くよりも、まず日本の現状から逃げずに検討すべきである。1千万円強の予算で「しっかりやる！」ことなど到底できない。今こそギャンブル産業からの応益負担を決定すべき時である。

内閣委員会では、ギャンブル依存症対策費の事業者負担は他の現行法を鑑み難しいとの回答であったが、カジノにおけるバクチの種銭貸しは「カジノ事業者が、免許受けて行う特定金融業務については、銀行法の適用はしないものとすること。」の一文だけでまかり通ってしまうのである。現行法との兼ね合いなど、本気で「しっかりやる！」気があればいくらでも可能になるはずである。

また、今後推進派ばかりの「カジノ管理員会」では、一体いつ都合よく現行法すらないがしろにされてしまうか不安でならない。IR実施法を通すなら、

１）現在あがっているギャンブル依存症対策を見直すこと

２）既存ギャンブル及びカジノ事業者にギャンブル依存症対策費の応益負担を課すこと　

３）カジノ管理委員会にギャンブル依存症支援に携わってきた関係者を入れることを明記すること

この3つが譲れない線だと考えている。

「しっかりやる！」の口約束を国民が信じられるほど、現政権は信頼に足るものではないことは、ご自身たちが一番良くお分かりではないだろうか。

相談窓口：公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」

▲図　ギャンブル依存症を考えるポスター　提供：公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」

トップ画像/ルーレット（イメージ画像）出典：Max Pixel