日本の安全保障政策見直し必至

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018#25

2018年6月18-24日

【まとめ】

・朝鮮戦争休戦協定後の“1953年体制”が東アジアの安定をもたらした。

・トランプ氏の衝動的外交政策決定で米の国際的影響力は地に落ちる。

・北朝鮮は核兵器開発止めず、日本は安全保障政策見直し必至。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40499でお読みください。】

 

6月12日に行われた米朝首脳会談から一週間経った。今も各国メディアはあの異様ともいえる余韻の中で侃々諤々の議論を報じ続けている。確かに個々の短期的結果は重要だろうが、筆者はあの米朝首脳会談が持つ中長期的インパクトにより関心がある。特に注目すべきは65年前の朝鮮戦争休戦協定ではないか。

▲写真　朝鮮戦争停戦協定に署名する金日成朝鮮人民軍最高司令官 1953年7月　出典：不明 Public Domain

朝鮮国連軍、朝鮮人民軍、中国義勇軍の司令官が署名したこの合意は朝鮮半島分断を固定化しつつも、東アジアに一定の安定をもたらした。その安定が日本の戦後復興、韓国の漢江の奇跡、中国の改革開放を可能にした。筆者が1953年体制と呼ぶこの安定の枠組は、今日までこの地域の平和と安定を支えてきたのである。

米朝首脳会談はこの1953年体制なる安定要素に如何なる影響を及ぼすのだろうか。これについて論じたのが今週木曜日の産経新聞コラムだ。詳しくは同コラムに譲るが、トランプ氏がそのことをどこまで理解した上で交渉を行っているのか、実に疑わしい。恐らく何も考えていないのではないか。

▲写真　米朝首脳会談後のトランプ米大統領記者会見 2018年6月12日　出典：facebook : White House (Official White House Photo by Joyce N. Boghosian)

この調子でトランプ氏が衝動的外交政策決定を繰り返せば、恐らく、

①米国の国際的影響力や指導力は地に落ち

②それを見て中露が狂喜乱舞し

③北朝鮮は核兵器開発を予定通り秘密裏に進め

④中東のテロリストたちは新たな作戦の準備を開始するだろう。