「９条改正のキーワードは“我が国にとって”」大野元裕参議院議員【憲法改正論】

 

――つまり国連軍に日本も軍事的な貢献をすべきだということか。

大野：

もちろんだ。私案では、戦闘を直接目的とする場合には自衛隊を出さない。しかし、安保理決議を要件に、戦闘そのものを目的としていない場合は出せる。ただし、巻き込まれる場合がある。国連のPKO同様最低限の武器使用は認める。武力の行使とは違う。自分たちの身を守る、自己の管理下の人を守る、逃げる、一般人を保護する、こういう最低限のことはできるようにしようというのが私の案だ。もちろん武力制裁はできない。

【総括】

大野、長島両氏の私案では、9条2項を残すことで「自衛隊は『国際法上は軍隊だが、国内的には軍隊ではない』」という矛盾が残る。その点について、大野氏はロシアの国境警備隊などに触れ、そういう矛盾を抱えるのは日本だけではないと指摘する。

一方、自衛権を行使する要件を「我が国に対する」ではなく、「我が国にとって」急迫不正とした点は現実的だ。野党からこうした具体案が提示されることは歓迎すべきで、やはり憲法改正論議は与野党が政局から離れた落ち着いた場で真摯に議論することが重要だろう。

（この記事は、Japan In-depthチャンネル2017年3月21日放送の内容を要約したものです。）

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