「自衛隊違憲論に終止符を」中谷元衆議院議員【憲法改正論】

中谷：

憲法は時間をかけて議論して手続きしないと改正はできない。中山太郎氏らが相当頑張って国会にまずは憲法調査会、そして憲法審査会という形でようやく議論の場をつくった。与党だけで議論するのはなじまない。少数政党にも配慮するとの考え方がある。国会での現行憲法についての基本的な議論はすでに終わった。その上でそろそろ具体案に移ろうとするとやはり各党案を持ち寄ることになる。

しかし、各党に具体案を求めても一向に出てこない。個々の議員の考えがまちまちで議論すると党の体制が保てないところもある。だから、自民党が議論の材料となる案を提示している。各党にはもっと提案してほしい。

 

――国民投票での懸念は。

中谷：

心配なのは国民投票が否決された場合、自衛隊はどうなるかということだ。1項、2項がそのまま残っているから自衛隊は残るが、自衛隊を憲法に位置づけることが否決されたら、安全保障上非常に困る。内閣が潰れるだけの話ではない。それ以上の影響がある。

 

【総括】

2012年に自民党がまとめた憲法改正草案は、9条を見直して自衛隊を「国防軍」と位置付けた。国際法上「軍隊」である自衛隊を、国内的にも明確に軍隊と位置付ける正直な姿勢を示したと言える。自民党は当時、下野しており、誤解を恐れずに言えば、理想論だけ唱えていても許される立場だった。政権与党の立場ではそうはいかない。広く他党の賛同を得て議論を前に進めなくてはならない責任ある立場だ。安倍首相が提唱する「9条1、2項維持・自衛隊明記」案は明らかに他党を巻き込むための妥協の産物だ。この妥協が果たして国民にとって良いのか、悪いのか、各党は自らの具体案も示しつつ、国民に分かりやすい議論を展開してほしい。

（この記事は、2018年4月27日放送のJapan In-depthチャンネルの放送内容を要約したものです。）

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