「護憲、改憲超えた『正憲』を」馬場伸幸衆院議員【憲法改正論】

Japan In-depth 編集部

【まとめ】

・少子化という国難克服のため「教育無償化」明記は不可欠。

・「統治機構改革（地域主権）」「憲法裁判所」も必要。

・「9条1、2項見直し・自衛隊明記」へ議論進める。

 

Japan In-depthでは各党の論客に憲法改正への見解を聞いている。5月9日は日本維新の会・馬場伸幸幹事長を招き、党としての考えと馬場氏個人の見解を語ってもらった

 

――日本維新の会の憲法改正へのスタンスは。

馬場：

日本国憲法は人間で例えるともう72歳なのに、いまだに3、4歳のときの服を無理やり着ている状態だ。わが党としては、こう変えればこういうふうに国民に役に立ちますよという観点から、今の時代に合う憲法に改正すべきだとの考えだ。改憲なら保守系、護憲ならリベラル系というように、改憲、護憲という言葉も色がつきすぎている。だから最近は聞かれれば個人的には「正憲」と答えるようにしている。学問的に間違っているか正しいかではなく、時代と国民のニーズに正しく合っているかという意味だ。ぜひ安倍首相にも流行らせていただきたい。

 

――維新は憲法改正案として「教育無償化・統治機構改革（地域主権）・憲法裁判所」を訴えているが、9条改正を外した理由は。

馬場：

この3項目を決めた2年前はアジアの緊張感がまだこれほど高まっていなかった。当時、9条改正の結論はまだ出さないでもいいだろうとの判断だった。最近の情勢から、党内で再び議論を始めた。近いうちに結論を出すべく勉強会等を積み重ねている。

 

――憲法への自衛隊の位置づけについて。

馬場：

国民は自衛隊を違憲ではないと思っているのに、多くの憲法学者は違憲だと言う。憲法学者は、自衛隊は違憲だというところから入らないと学者として生きていけない。この神学論争に終止符を打つべきだ。どこかの政党の党首が言っているが、憲法に合わせて国をつくるのは時代がずれている。ほとんどの国民が自衛隊は違憲ではないという憲法事実がある以上、それに合わせて憲法を改正するのは当たり前だ。表現は別として、違憲論を封印するために憲法を改正して、誰がどうみても自衛隊は合憲だという状態にすべきだ。

 

――安倍首相の「1、2項維持」案についての考えは。

馬場：

安倍首相の考えは自衛隊の必要性しか打ち出されていない。許容性がない。許容性とは何か。自衛隊が合憲になれば、装備をグレードアップする必要があるかもしれない。戦争に行かないことになっている隊員が、万一戦争に巻き込まれた際の身分保証をどうするのかも考えないといけないかもしれない。シビリアンコントロールや軍法会議の整備も要るかもしれない。つまり、国民は自衛隊の必要性を認めているけれども、そういうことを完全に許容しているかというと、まだよく分からない。