「護憲、改憲超えた『正憲』を」馬場伸幸衆院議員【憲法改正論】
Japan In-depth / 2018年7月12日 20時21分
1、2項を含め、自衛隊を憲法に位置付ける表現の仕方は、その許容性がきっちり国民に理解された中で考えるほうがいいのではないか。安倍首相も議論の入り口で「きちんと自衛隊を位置付けましょう」と説明すればいいのだが、「憲法に明記されても何も変わらない」との説明だけだ。とりあえず自衛隊を憲法に書いておいて、この先何かあるのではないかと勘繰られる説明に終わってしまっている。
――9条改正について、維新は1、2項とも見直し、自衛隊も明記するとのスタンスということか。
馬場:
個人的にはそうだ。自衛隊明記と1、2項は辻褄が合わない部分がある。整合性を取れるように改正すべきだ。ただ、どのような表現にするか党内で結論は出ていない。せっかく改正するのなら、誰がどう読んでも自衛隊は日本を守る組織だと分かるようにしたほうがいい。ほかの解釈ができるような条文はよくない。
――維新の自衛権への考え方は。
馬場:
個別的自衛権とか集団的自衛権という言葉はあまりにも手垢がついているので、もう使わないようにしようと言っている。日本国と日本国民を守っている外国軍隊が攻められたときに、チームディフェンスで対応するのは当たり前だ。ただ、ホルムズ海峡に行くとか、そういう意味の集団的自衛権は認めない。
――憲法に自衛隊を明記することで今後の国際貢献への影響は。
馬場:
やはり遠くへ行って自衛隊が戦闘活動を行うことは間違いだ。国連平和維持活動(PKO)への参加はいいが、基本的には戦闘地域には行かない。
――憲法に自衛隊を明記しなくても、法整備で対応できるのではないか。
馬場:
平和安全法制の議論の途中で3人の憲法学者が平和安全法制は「違憲だ」と言った。なぜかと尋ねたら、「自衛隊が違憲だからだ」という。それ以降、平和安全法制は違憲か合憲かの議論だけになってしまった。我々が真面目に法案の内容を議論しようとしても、「違憲だ」の主張一色となった。自衛隊を憲法に位置付けずに、法整備をやろうとすれば、またあの人たちが「違憲なのに何をしているのか」となる。
――教育無償化を憲法で位置付ける意義について
馬場:
保護者の経済的な理由で私立の高校や大学に行けない子供たちがたくさんいる。進学をあきらめてしまう。低学歴で社会に出ると年収も低い。そういう悪循環、貧困の連鎖が起きている。やる気があり、向上心のある子供たちがより良い高校、大学に行けるようにするのが我々の考えだ。少子化のため、大学改革も必然的にやらなければならない。それに合わせて教育の無償化をすれば、本来行われるべき教育を行う特色ある大学が生き残り、そこに通う学生はより良い知識、見識、学問が修められる。
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