米中貿易「戦争」どっちが悪い？

「ところが中国では（相互市場開放など世界経済の普遍的なルール尊重に）逆行する動きが目立つ。特に昨秋の共産党大会以降、外資系を含む民間企業にも党の下部組織を置くよう圧力が強まった。これでは、外資100％の企業でも経営に共産党が介入する可能性を否定できない」

「問題は、こうした共産党主導の特異な慣行が実質的にWTOルールの枠外にある点だ。WTO加盟の際、欧米などの国々は『中国も変わる』と楽観視していたため、共産党の介入への歯止めを十分に用意しなかったのである。習近平政権は国有企業を『より大きく、より強くする』としている」

「今回の米中貿易戦争には二大国の覇権争いが絡む。それは安全保障上の利害と表裏一体だ。『世界一の富強な国』をめざす中国の対外政策は強硬さが目立っていた。世界経済の安定のため、双方は経済・貿易と安全保障の両面で自制する必要がある」

▲写真　南沙諸島 中国が埋め立てているスビ礁  2015年5月21日　出典：The U.S. Navy

この社説でもなお米中両国の「双方」への「自制」を訴えてはいたが、主要部分では中国側の不公正慣行や経済構造のゆがみを批判的にとりあげていた。中国への奇妙な遠慮が紙面でも頻繁にうかがわれる日本経済新聞でも、こうして中国側の慣行にこそ、いまの米中の貿易面での対立のそもそもの原因があるとするようになってきたことは、より客観的な見解の広まりといえよう。

トップ画像：トランプ大統領夫妻と習近平国家主席夫妻 2017年11月8日（於：北京）出典 White House Facebook