日朝合同調査委員会のわな

島田洋一（福井県立大学教授）

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・拉致問題を日朝国交正常化の「障害」と見る勢力から「日朝合同調査委員会」案出る。

・旗振り役は田中均元外務審議官、実働部隊は超党派の日朝国交正常化推進議員連盟。

・合同調査委員会は、実質的には「もみ消し委員会」に他ならない。

 

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拉致問題を日朝国交正常化の「障害」と見る勢力の口から、「日朝合同調査委員会」案が再び盛んに出だした。

旗振り役は田中均元外務審議官（小泉第一次訪朝時の交渉担当者）で、超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（日朝議連。会長は自民党の衛藤征士郎元衆院副議長）が政界における実働部隊を務めている。

▲写真　田中均元外務審議官（後列左から1人目）、英国駐箚特命全権大使林景一（前列左から1人目）、小泉進次郎氏（前列左から2人目）、長島昭久氏（前列右から2人目）ら（2013年5月2日）出典：Foreign and Commonwealth Office

6月21日に、約10年ぶりに開かれた同議連総会では、田中氏と朝鮮総連幹部が講師に呼ばれた。田中氏はメディアに出る頻度も高い。

「安倍首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」「（日朝が）合同で調査を徹底的にするのが一つの道筋ではないか」「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任だ」などと、田中氏の主張の柱にあるのが合同調査委員会である。

外務省で田中氏の後輩に当たる藪中三十二氏も、日朝交渉を担当していた現役時代、繰り返し合同調査委員会案を持ち出していた。日朝議連は7月27日の総会で、日朝首脳会談の早期開催を促す決議を行ったが、この場に藪中氏が講師として呼ばれている。

▲写真　藪中三十二氏　出典：Ann Thomas

安倍首相は事前に日朝議連の幹部と会い、「北朝鮮に高めのタマを投げてほしい」と釘を刺していたというが、結果は北に何ら厳しい要求も突きつけないゆるい棒玉（ぼうだま）となった。