日朝合同調査委員会のわな

Japan In-depth / 2018年8月3日 23時0分

一切の言論の自由がなく、すべてが捏造された国でまともな証人尋問も証拠収集もあり得ないことは自明である。にも拘らずそれを日本から持ち出すなら、「死亡通告で構わない。一緒に調査を尽くした形を作り、日本世論の沈静化に努める」というメッセージだと北は受け取るだろう。

「日本側は様々なルートで拉致被害者の生存情報を得ている。正直に全員を出せ。誤魔化しには圧力強化で応じる」が、あくまで日本側の基本姿勢でなければならない。本来は、アメリカ同様、「圧力」の中に斬首作戦なども含まれるべきだが、その点、戦後日本は自らの手を縛ってきた。解きに掛かる気配はまだ政界に見られない。

国としてのこの弱さが、「日本は何の実力手段もないのだから、合同調査委員会で国民に拉致被害者死亡を納得させ、宥和政策を進めていくしかない」といった発想を生むことにもなるのだろう。問題の根は深い。

トップ画像：握手を交わすトランプ大統領、金正恩書記長 2018年6月12日　出典 facebook White House