日朝合同調査委員会のわな

島田洋一（福井県立大学教授）

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・拉致問題を日朝国交正常化の「障害」と見る勢力から「日朝合同調査委員会」案出る。

・旗振り役は田中均元外務審議官、実働部隊は超党派の日朝国交正常化推進議員連盟。

・合同調査委員会は、実質的には「もみ消し委員会」に他ならない。

 

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拉致問題を日朝国交正常化の「障害」と見る勢力の口から、「日朝合同調査委員会」案が再び盛んに出だした。

旗振り役は田中均元外務審議官（小泉第一次訪朝時の交渉担当者）で、超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（日朝議連。会長は自民党の衛藤征士郎元衆院副議長）が政界における実働部隊を務めている。

▲写真　田中均元外務審議官（後列左から1人目）、英国駐箚特命全権大使林景一（前列左から1人目）、小泉進次郎氏（前列左から2人目）、長島昭久氏（前列右から2人目）ら（2013年5月2日）出典：Foreign and Commonwealth Office

6月21日に、約10年ぶりに開かれた同議連総会では、田中氏と朝鮮総連幹部が講師に呼ばれた。田中氏はメディアに出る頻度も高い。

「安倍首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」「（日朝が）合同で調査を徹底的にするのが一つの道筋ではないか」「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任だ」などと、田中氏の主張の柱にあるのが合同調査委員会である。

外務省で田中氏の後輩に当たる藪中三十二氏も、日朝交渉を担当していた現役時代、繰り返し合同調査委員会案を持ち出していた。日朝議連は7月27日の総会で、日朝首脳会談の早期開催を促す決議を行ったが、この場に藪中氏が講師として呼ばれている。

▲写真　藪中三十二氏　出典：Ann Thomas

安倍首相は事前に日朝議連の幹部と会い、「北朝鮮に高めのタマを投げてほしい」と釘を刺していたというが、結果は北に何ら厳しい要求も突きつけないゆるい棒玉（ぼうだま）となった。

北朝鮮に調査させるのでなく、日本からも乗り込んでいって調査に参加させろと要求すべきだなどと「威勢のいい」言い方をされるとつい頷いてしまう政治家も多い。例えば青山繁晴参院議員（自民）は、対北宥和派ではないはずだが、合同調査委員会を最近、事あるごとに唱えている。