対北融和継続で米、韓国制裁も

久保田るり子（産経新聞編集局編集委員）

 

【まとめ】

・米韓同盟より民族重視の文政権。不信感で米韓の亀裂拡大へ。

・南北の共同事務所開設も鉄路連結修復工事も米は承認せず。

・対北制裁履行が米の立場。韓国企業が制裁リストに載る事態も。

 

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　ポンペオ米国務長官の訪朝中止から急展開した米国の対北政策の転換に、９月に南北首脳会談を予定する韓国文在寅政権は戸惑いと強気の発言が交錯している。

写真）ポンペオ米国務長官（2018年8月17日撮影）

出典）米国務省flickr

 

　韓国大統領府報道官は８月３０日、「非核化はポンペオ米国務長官が訪朝するかどうかにかかわらず、南北首脳会談の最も重要な問題であり、これを解決するために集中的に議論する」と述べた。一方で康京和（カン・ギョンファ）外相は、韓国国会で南北首脳会談について米国の同意の有無を問われ、「米国の同意事項というより板門店宣言の後続措置」と述べて、「米国も十分に理解していると思う」などと答弁、米韓が認識を共有しているかを明言できなかった。これまでのところ、米国から韓国に米韓合同軍事演習に関する協議の要請は来ていない。

写真）大韓民国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官による表敬を受ける安倍総理。平成２９年１２月１９日

©首相官邸

 

　米朝関係はシンガポール会談以前に戻った可能性もある。だが、韓国政府の米国の変化に対する反応は鈍く、米韓の意思疎通はきわめて薄いようだ。米メディアは「米政府の韓国政府への不信感」をたびたび報じ、米韓の距離感は広がっている。

写真）トランプ政権の韓国へ不信感は募るばかり。写真は米韓首脳会談（2017年11月7日　韓国・ソウル）

出典）ホワイトハウスFacebook

 

　文在寅大統領の対北傾斜は、８月１５日の光復節（日本統治からの解放記念日）の祝辞からさらに強まった。演説で大統領は「南北関係は米朝関係の進展の副次的な産物ではない」と述べ、米韓同盟より民族重視の姿勢を明確にしたからだ。

 

　現在、文政権が「板門店宣言」を根拠に進めている政治色の濃い南北融和策はふたつある。

①北朝鮮の開城（ケソン）工業団地内に準備してきた南北共同連絡　事務所の８月中の開所