停電を人災と呼ぶ大新聞の非論理性

　エネルギー政策では、安全保障、経済性、環境性能の視点が必要とされる。朝日も毎日も安全保障・安定供給のためであれば、他は犠牲にしても良いと主張しているようだが、大きなコストが掛かる地下化は例外なのだろうか。電源の分散にも同様にコストが掛かるが、分散は行えとの立場のようだ。安定供給のためにはコストを掛け必要なことを行えと主張するのであれば、終始一貫そう主張すべきではないのだろうか。地下化にかかる費用を考慮し台風による停電を取り上げないのであれば、分散化による北電の電気料金上昇も考慮すべきだ。送配電線の問題を取り上げても反原発の主張には結びつかないからだろうか。そのため主張に論理性がなくなっているのではないか。

　地震による停電を、北電が一部の地域に限定できず全道に広がることを防げなかった理由については調査が必要だが、大型設備を建設したのを人災というのは、言いがかりに近い。停電事故を避けるため設備を分散すべき、あるいは予備の設備を持つべき必要があるのであれば、発電事業を手掛ける事業者はいなくなるだろう。大半の消費者が納得する電気料金を設定することができなくなるからだ。

（国際環境経済研究所HPより 山本隆三所長の許可を得て転載しました。）