候補者討論会ファクトチェックその３ “辺野古にオスプレイ100機配備”は事実か？

 

楊井人文（FIJ事務局長・日本報道検証機構代表・弁護士）

【まとめ】

・玉城氏 “オスプレイ100機配備は元防衛相の著書からも明らか”→一部誤り

・玉城氏 “沖縄防衛局の地盤調査で想定外のマヨネーズ状の地盤を発見”→正確

・玉城氏 “アメリカの在外基地が前年比70削減された”→ほぼ正確

 

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9月11日に行われた沖縄県知事選（30日投開票）の立候補予定者討論会のファクトチェック。最終回では、沖縄の米軍基地問題、特に普天間飛行場の辺野古への移設をめぐる発言について検証する。

だが、政府与党の自民・公明などが支援する佐喜真淳・前宜野湾市長は、辺野古への移設の是非について明確な態度を示していない。玉城デニー・前衆議院議員は、辺野古への移設反対を掲げ、政府と対立した翁長県政の立場を継ぐと表明。討論会でもこの問題を積極的に取り上げていた。

今回は、玉城候補の主張のうち事実について述べた部分が正確だったかどうか、検証した。なお、佐喜真候補は辺野古移設について検証できる事実言明がなかった（参照：討論会ファクトチェック・その２）。 

 

【検証対象⑥】

言説の内容

（玉城氏）辺野古の新基地建設については、普天間にはない、弾薬搭載エリアであるとか、あるいは強襲揚陸艦が接岸できる護岸であるとか、明らかに機能強化であることは間違いありません。しかも一本の滑走路は二本に増え、オスプレイを将来100機そこに配備することは元防衛大臣の著書の中でも明らかなんですね。

 

事実・証拠

(1)　まず、普天間飛行場にはないとされる「弾薬搭載エリア」についてはどうか。辺野古に建設される施設に「弾薬搭載エリア」（1万6000平方メートル）が設けられることは、沖縄防衛局が沖縄県に提出している「事後調査報告書」（平成28年度）の図面から確認できる。

▲図　「平成28年度普天間飛行場代替施設建設事業　事後調査報告書」2-4、沖縄防衛局HPより

(2)　次に、「強襲揚陸艦が接岸できる護岸」はどうか。上記図面には「護岸（係船機能付）」との記載がある。日本共産党の赤嶺政賢議員は、強襲揚陸艦が接岸に必要な長さ（269.4メートル）を超えている点を指摘して追及したことがあるが（同議員HP）、政府は、この長さでは強襲揚陸艦は接岸できないと答弁している。