中国製戦闘機を買うメリットとは
Japan In-depth / 2018年11月16日 0時0分
これは中国との対峙にとって不都合である。
戦闘機比率は現状で3対1である。数え方次第だが中国海空軍は実用戦闘機を約1000機弱保有する。対してF-4を除外した日本戦闘機数は約300機である。それが5対1に悪化する。F-35導入でも日本戦闘機数は200機になる。国産開発や共同開発はさらに悪化する。
これは防衛力整備での問題となる。主眼としている対中バランシングが破綻するためだ。
■ 低価格機の併用
では、どうすればよいか?
低価格機を併用すればよい。それをF-35と組み合わせて使う。
具体的にはJF-17、韓国のFA-50、台湾の経国クラス、一品下るが中国JL-9である。これらの機体は低価格ながらそれなりの性能を持つ。実用には充分耐える。
▲写真 経国。台湾が自製した双発軽戦闘機。F-16と練習機兼用攻撃機の中間からやや戦闘機よりの位置にある。(撮影:Toshiro Aoki)CC BY-SA 3.0(public domain)
併用による利点は次の3つ。第1は数が揃うこと。第2はF-35を雑用から解放できること。第3は運用コストも下げられることだ。
■ 300機台を維持できる
第1は安価なため数が揃う利点である。特にJF-17は安い。輸出価格で30億円程度、グレードによっては25億円程度まで下がる。
これは戦力維持には都合がよい。高価格機導入で空く大穴を塞げる。予算規模3.1兆円とした場合、F-35単一装備では空自は戦闘機200機に縮小する。だがF-35とJF-17を1対1で整備すれば空自は350機を維持できる。1対0.5でも280機が維持できる。
しかも高級機数はあまり縮小しない。F-35は206機からそれぞれ187機、172機になるだけだ。10~15%減にとどまる。
■ F-35は雑用から解放される
第2はF-35を重要任務に専念させられる利点だ。
二線級の仕事を安価機に割り振ればそうなる。例えば東日本防空である。脅威度は低く大型機しかこない。全国各基地でのスクランブルもそうだ。行政的な国境警備であり高性能機はいらない。
それによりF-35は雑用から開放される。対中正面や海外派遣といった重要用途に専念できるのだ。
逆にいえば、そうしなければ雑用にも高級機を充てなければならない。仮に東日本防空で4基地に20機づつを配置すればそれだけで80機だ。200機空軍にとって戦力の4割に相当する
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