ゴーン後の日産、次の一手は？

まずは、停滞している3社のシナジーを加速し、最大化することが日仏両政府と3社連合に求められていることであろう。CASE（「Connected：コネクティッド化」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric：電動化」の頭文字をとったもの）の流れの中で、自動車メーカーは今、「モビリティのサービスプロバイダ」へと変貌しようとしている。その為にゴーン氏はGoogleとパートナーシップを結んだ。3社連合は2021年をめどにグーグルのOS「アンドロイド」を車に搭載する方針を打ち出している。そうした戦略すべてを着実に実行する事。それがすべてのステークホルダーにとって最適解だ。政府を巻き込んだ無益な闘争にだけはすべきでない。

写真）ゴーン氏と日産の電気自動車「リーフ」

出典）日産自動車

すべての関係者の自制を求めつつ、一刻も早くゴーン後の体制を構築することが今求められている。さもなくばライバルを利するだけだ。そんな余裕は今の日産にない。

 

【訂正】

初掲載2018年11月26日11時の本記事を下記の通り訂正いたします。

正）インド工場

誤）インド向上