平成生まれと「Ｅジェネレーション」（上）

少し解説を加えておくと、冷戦終結後、フランス社会党はそれまでの社会主義国家建設路線から、ヨーロッパ統合へと大きく舵を切った。これに新生（統一）ドイツの社会民主主義勢力が共鳴し、現在のEU、そして統一通貨ユーロの誕生までの道を開いたわけだ。つまり、1989年以降に生まれた人たちをヨーロッパ統合の申し子と位置づけるのは、根拠のある話だと言える。

その「Eジェネレーション」と呼ばれる若い世代だが、第一の特徴として挙げられるのは、代々受け継がれてきた地元のコミュニティーよりも、インターネットなどでつながった、いわば二次元のコミュニティーに帰属意識を持つことであるという。

▲写真   Facebook Connections　出典：flickr（Michael Coghlan）

考えてみれば、当然のことだ。冷戦の時代に、たとえばポーランドの大学生が英国での学究生活を夢見たとしよう。その夢を実現する手段は、事実上、亡命しかなかった。

今は、なにしろ国境があってないようなものであるから、ポーランドから英国へと生活の拠点を移すのは、単なる「引っ越し」に過ぎない。もちろんこれは、学生に限った話ではなく、多くの人が、より条件のよい働き口を求めて移民となり、海を越えていった。

これが、英国をEUから離脱させる大きな要因となった（最終的にどうなるか、まだ分からないが）ことは周知の事実だが、隣国アイルランドなど、同じカトリック国だという事情もあって、人口比で言うとより多くのポーランド系移民がいる。

首都ダブリンでは、200万に満たない人口のうち10万強をポーランド系が占め、アイルランド共和国全体で言うと、ポーランド語を母国語とする人の数（約50万人）が、アイルランド古来のゲール語を話せる人の数を、とっくに上回っているそうだ。これを、

「移民が伝統文化を破壊するというのは、事実なのだな」

と考えるか、

「国境がなくなるとは、具体的にはそういうことだろう」

と割り切るかは、人それぞれの価値観だろうとしか言いようがない。

▲写真　ダブリンの夜の街並み　出典：Photo by Trevah（Public Domain）

ひとつだけ、伝統文化とは別の問題を指摘しておくと、ここ数年、奨学金の踏み倒しが増えて、各国で問題視されている。ヨーロッパでも多くの国で、財政事情から奨学金には返済義務があるのだが、すでに述べたように、出生地と進学先、それに就職先がそれぞれ別の国、というケースが珍しくなくなってきているのに、奨学金のシステムは相変わらず国単位で運営されている。自国で奨学金を借りて別の国の大学で学び、さらに第三国で就職されたら、もはや取り立てもままならない。