トランプ流ディールで「米朝決着」あるか～2019年を占う～【朝鮮半島】

久保田るり子（産経新聞編集局編集委員）

【まとめ】

・第2回米朝首脳会談、懸念されるディールとは。

・北朝鮮が日本に急接近シナリオ？北の思惑は通用するか。

・文在寅大統領の韓国は反日一色。日韓の信頼関係は崩壊の一途。

 

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朝鮮半島問題の決勝戦は米中対決といわれて久しいが、新冷戦の様相を呈してきた米中貿易戦争と同時並行で米朝問題も深化してきた。ここに南北融和を信奉する従北の文在寅政権が「反日」の旗を振りながら参戦し、北東アジアは複雑なパワーゲームの時代に入っている。さて2019年の朝鮮半島では何が起きるのだろうか。米朝、日朝、南北、日韓の行方を予測する。

 

■　3つのシナリオ

第1のシナリオ　米朝関係が「取引」に進む可能性

シンガポールでの第1回米朝首脳会談から半年間でみえてきたものは、北朝鮮の切迫した内部事情とトランプ政権の原則主義であった。北朝鮮は住民に「自立更生」を命じるほど現在、経済苦境に立たされている。米主導の対北制裁維持で金正恩政権は追い詰められており、2019年は選択に迫られるだろう。つまり、非核化で譲歩せず国連制裁を受け続けるのか、あるいは米朝関係改善に動き出すのかの二者択一である。

北朝鮮からの情報を総合すると、北朝鮮は相応の対価が得られるなら、核凍結、長距離ミサイル封印の核戦略モラトリアムで譲歩する用意があるという。しかし核申告リスト提出やあらゆる施設の査察を含む核放棄に応じる意思は全くないようだ。

一方、トランプ政権は「非核化は急がない」と繰り返している。米朝関係は現在、確かに時間軸で米側が優位に立っているが、ではこの膠着状態を2019年末まで続けるのかといえば、トランプ政権にとって長い放置は政治的に負担となるだろう。

トランプ氏が言うように「ミサイル発射は止まった。核実験はない」というこの「核戦略モラトリアム」が、今後、米朝間の正式合意として共同声明などの形で明文化される可能性がある。対価は人道支援と南北融和による制裁の一部解除だろう。米側の最大の脅威は「米本土に届くICBM」である。トランプ政権にとってこのディールは悪くない。「ミサイル発射も核実験も止まった」というフレーズをポンペオ国務長官も最近、使い始めている。マティス国防長官が政権から去ったことで軍事的長期戦略について大統領に異を唱える人物が減ったことは事実で、短期的な成果が優先される可能性もある。