韓国レーダー照射問題 EEZで既成事実化 ~日本海の波高し~その2
Japan In-depth / 2019年1月11日 12時34分
この懸念は的中し、大和堆では現在も日本が韓国漁船の漁獲量の規制を行えず乱獲が横行している。また、漁業の権利がない北朝鮮、そして中国漁船までが密漁で乱獲に加わっている。だが乱獲は「症状」に過ぎず、本質は、暫定水域設定による日本の主権の希薄化なのだ。
■ エスカレートする韓国の行動
さらに重要なのは、ここ数年の暫定水域における漁業秩序の崩れの中で、韓国が日本の排他的EEZを自国の排他的EEZのように看做すようになっていることだ。レーダー照射が起こる前に、その兆候は現れていた。
まず、日韓両国には漁獲量や漁獲ルールづくりにおいて意見の相違があり、2016年には互いのEEZへの入漁ができなくなった。2018年8月には同年の漁業交渉を行うための漁業共同委員会の開催が見送られるなど、漁業秩序の裏付けである協力関係が崩れを見せていた。
こうした中、2018年11月15日には日本EEZ内の大和堆の暫定水域(能登半島から北西約250キロメートル、竹島の北東約333キロメートルの海域)で、山形県の酒田港に所属するイカ釣り漁船「第38正徳丸」(136トン)と韓国の漁船「3088 Munchang(『文昌』か)」が衝突する事故が起こる。正徳丸側の過失であったようで、文昌が浸水したが、乗組員は近くで操業中の別の韓国漁船に救助され、けが人はなかった。
写真)イカ釣り漁船(イメージ)
出典)Frickr;Yamaguchi Yoshiaki
だが、この事故は日韓漁船が入り乱れる同海域において、韓国海警の活動がさらに活発化するきっかけを作った。海上保安庁が現場に巡視船や航空機を派遣し、事故原因や当時の状況を調べると同時に、韓国の海洋警察も現場海域に警備艦や救助ヘリを派遣したからだ。
その5日後の11月20日、大和堆の暫定水域で操業中の北海道根室漁協のイカ釣り漁船「第85若潮丸」(184トン)が、韓国海洋警察庁の警備艦から「操業を止めて海域を移動せよ」との無線交信を受けた。
この海域の緯度や経度は発表されていないが、そこが法的に争いのない日本のEEZであれ、韓国が一方的に主張するEEZと重複する海域であれ、1999年に改訂された日韓漁業協定により、暫定海域において韓国海警は日本漁船を取り締まることはできず、海上保安庁の警備艦も韓国漁船に警察権を行使できない。
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