ゴーン問題で仏経済格差浮彫り

まさに、フランスにおいても、ルメール氏が最初の時点でゴーン氏の税務状況に対し「問題は見つからなかった」と言うしかなかったのも、それを罪とする法律もフランスになかったからではないでしょうか。

そういった事情のもと、27日の同インタビューではルメール氏は「フランスに本社を置く大企業経営者が、フランスに納税するよう義務づける」発表しました。今後どのように実現するかなどの詳細は語られていませんが、租税に関しては各国との協定などもありますので、義務化が実現するまでには多少の時間もかかるとも予想されています。

ゴーン氏を取り巻く今回の事件は、富裕層と労働層の格差問題、グローバル化に対する法規制の不十分さなど、現在まさに問題視されている多様な要素が含まれています。事件が解明されていくと共に今まで想像もしていなかった事実も白昼にさらされ、時代の変化に対する即急な対応の必要性が浮き彫りになったと言えるかもしれません。

▲写真　プーチン大統領と面会をしているゴーン氏（2010）出典：ロシア大統領府

ルメール氏の発言でひと段落をつくことができたフランス政府。ようやくルノーの利益を守りながらも日産との関係を維持する最良の方法の模索に注力できると言うところでしょう。ルノーもジャンドミニク・スナール氏を会長とする新体制を決定し、ゴーン氏に対してもマクロン大統領が勾留状況に懸念示すと言う言葉を持って敬意をしめした形でルノーからの退場を締めくくりました。ルノーと日産の体制再確立もここからが本番です。

トップ画像：インタビューを受けるブリュノ・ル・メール経済財務相（2017）出典：Frickr; APCMA France