ベゾス プライベート写真脅迫事件の根っこ

Japan In-depth / 2019年2月11日 20時53分

 


■ トランプを追い詰める特別検察官と地方裁判所のタッグ


ちなみにニューヨークの南部地区の検察局といえば、綿密な調査でウォール街のホワイトカラー犯罪からイタリアン・マフィアまで、最近は国際組織規模のクレカ・ATM詐欺からイスラム原理主義者によるテロ計画まで、世界規模で大物のホシを挙げてくることで知られている。そして現在、米大統領選挙へのロシア政府の関与を調べているロバート・マラー特別検察官のスタッフと連携して、トランプ政権周りの人間を次々に追い詰めている。



▲写真 ロバート・マラー特別検察官 出典:Wikimedia(Publick domain)


なぜ連携するのかといえば、もし、マラー特別検察官の捜査委員会によって起訴・有罪が確定されても、連邦政府の罪状であればトランプ大統領が勝手に恩赦することができるが、南部地区地方裁判所で起訴されたらその罪状に対しては恩赦は効かないし、いったん連邦政府の恩赦を受けた者はその後、地方裁判所や上院議会の公聴会で黙秘権を行使して証言を拒否することはできないからだ。おそらく、ロシアと直接関係ないトランプ一家の悪事はこちらの南部地方裁判所で裁かれることになるだろう。


 


■ 大統領のロシア癒着、選挙妨害を追及するワシントン・ポスト


さて、次はワシントン・ポスト紙とそのオーナーであるベゾスに対するトランプの敵対心を語らねばなるまい。アメリカ政治の中心である首都ワシントンに本拠地を置き、ニューヨーク・タイムズをライバルとして、ニクソン大統領を辞任に追いやったウォーターゲート事件や、ベトナム戦争時代の米軍の悪事を暴いたペンタゴン・ペーパーズ報道のように、政権の闇に鋭く切り込んできたワシントン・ポストは、現在もトランプ政権とロシア政府の関係を調査し、いくつもの特ダネをものにしている。


トランプは、ニューヨーク・タイムズに対しては同じように批判的な記事や社説を載せても、自分が生まれ育った地元の新聞に良く書かれたいという気持ちがあるようで、ニューヨーク・タイムズを「フェイクニュース」「赤字新聞」と根も葉もない批判をする一方で、独占インタビューに応じたりもしているが、ワシントン・ポストに対しては常に否定的な態度で一貫している。


そこにはオーナーであるベゾスに対する嫉妬も含まれていると考えていい。TVでの知名度や自分のハッタリ行為によってフォーチュン誌の「世界の富豪リスト」に含まれているだけのトランプと違い、ビジネスで成功して今や世界一の資産家となったベゾスを大統領就任後一貫して目の敵にしているからだ。ツイートを読むとどうやらベゾスがワシントン・ポストを手放し、パトロンの失ったワシントン・ポストの弱体化を望んでいるようなのだ。


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