子宮頸がん予防ワクチン「積極的勧奨再開を」

細部千晴氏（小児科医・細部小児科クリニック院長）は「国はHPVワクチンを公費で受けられる定期接種という位置づけを変えていない。しかし、個別通知をしているところは全国で7市町村しかなく、姫路市においては「積極的にお勧めしていません。」と書いてある。こんな文章を読んで誰がワクチンを打とう思うだろうか？私が開業している文京区では平成29年度HPVワクチンを接種した方は述べ5人のみで、当院で接種した方はここ1年間で14歳2名と成人女性2人だけ。このような国の態度は不誠実だと思う。『マザーキラー』と呼ばれる病気をなくすまで声を上げていきたい。」と強く語った。さらに、「検診に行けばいいという意見もあるが、子育て世代の女性はとても忙しく検診に行く時間すらないという現状をわっかってもらたい。」と訴えた。

会見には出席しなかった村中璃子氏からは下記のメッセージが寄せらせた。

「『HPVワクチンは危険』はニセ科学者と反ワクチン団体の流したフェイクニュースです。不安を煽る映像と訴訟を用いた反ワクチン運動に、国もメディアも屈した日本。大切な家族や友人を守るために、医師たちの科学に基づく声に耳を傾けて。」

また、子宮頸がんから日本人女性の命と健康を守るために医療者たちから沢山のメッセージが寄せられ、会見でその一部が読み上げられた。

横倉義武氏（医師・日本医師会長）

「子宮がんは予防可能ながんと言われながら、日本では毎年子宮頸がんに罹る女性、亡くなる女性が増えています、”守れる命は守る”という医師の使命を果たすため、HPVワクチンの接種を促し、女性の命、未来を守って行きましょう。」

木下勝之氏（医師・日本婦人科医会会長）

「HPVワクチン接種後の多様な症状とワクチン接種の関係を科学的に証明するエビデンスは確立されていません。子宮頸がんが増加している中、HPVワクチンの積極的な接種勧奨が早期に再開されることを強く要望する。メディアは正確な情報を流して欲しい。」

会見の司会を務めたJapan In-depth編集長の安倍宏行は、「10年間子宮頸がんワクチン問題を取材してきたが、最大の不幸は、正確な知識を得られず、HPVワクチンを打たない、という選択をした親とその子供たちだ。そのことに思いをいたして報道してもらいたいと切に願う。不作為責任は私たちジャーナリストにもある。」と大手マスコミ各社の記者に呼び掛けた。

3月8日『国際女性デー2019』の記者会見で発表された内容は以下の通りである。

声明文

・子宮頸がん予防HPVワクチン接種の積極的勧奨再開に関する声明

・子宮頸がんから日本人女性の命と健康を守るための科学的な言論活動を支援する声明

要望書

・子宮頸がん予防 HPV ワクチン接種の積極的勧奨再開に関する要望

メッセージ

・【子宮頸がんから日本人女性の命と健康を守るために　 医療者たちからのメッセージ】