ゴーン氏支えるレバノン人脈

ゴーン氏の家族の弁護士が出演している討論などでも、家族の弁護士が熱を込めて人権に絡めてゴーン氏がおかれている状況を嘆き、無罪を主張するが、その内容に同調する人は少なく、他の出演者が多くの時間を割いて語ることは、給料の額を始めとする労働者との格差だ。

フランスの約9％は失業しており、48％に当たる労働者の給料の平均は月1700ユーロ（約21万円）程度。黄色いベスト運動も活発だった状況で、特に労働組合は鼻息を荒くし、ゴーン氏が一日4万5千ユーロ（約520万円）稼ぎ、ベルサイユ宮殿で結婚式をあげながら、多くの労働者をリストラしてきたことに憤りをぶつける。

▲写真　黄色いベスト運動（2018年12月）出典：flickr Photo by Thomas Bresson

もちろん、能力に対してそれ相当の報酬が与えられることに対しては問題ないとの意見もでるが、しかしそれだけの報酬をもらっていながら、なぜ会社から私費を出させたのか、という疑惑に引っかかりを感じ、無条件に無罪を信じる擁護派には成り切れない人が多いようだ。

しかし、そんなフランスでも、活発にゴーン氏の無罪を信じ支援している人々がいる。それはフランスに住むレバノン系市民である。昨年11月26日にBNPパリバで働くエコノミスト ナディム・ナデール氏は、フェイスブック上にゴーン氏を支援するグループ「Comité de Soutien à Monsieur Carlos Ghosn」を立ち上げた。現在約6200人のメンバーが集っているが、そのメンバーのほとんどがフランスに住むレバノン系の市民だ。グループ内では、無罪を信じ、毎日活発に情報があげられ意見を交換している。

また、署名サイトchange.orgにおいて、長期勾留はただの人質だとして国連の人権機関に申し立てする署名を集める活発な活動も行ってきており、活動2カ月で2万5000人の署名を集めたのだ。そこで使われている写真は、ゴーン容疑者と知人関係にあるレバノンの広告会社の幹部ダニー・カマル氏がレバノンで掲げた「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」と書かれている無実を訴えた電子掲示板の写真だ。ここでは、全てのレバノン系の支援者が繋がっているかのように見える。

▲写真　「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」出典：Comité de Soutien à Monsieur Carlos GHOSN FaceBook