「閉じた経済」で地方再生を 落合貴之衆議院議員

 

■　子育て世代への支援を

またかつて民主党政権時に公約で掲げられた「分厚い中間層」についても触れた。「先進国各地でデモが起こっているが、トランプ政権の誕生も、イギリスのEU離脱も、マクロンに対するデモも”中間層の脱落”から始まっている。」と述べ、富の偏在が世界的に社会の不安定化を招いているとの考えを示した。

そうした「中間層の脱落」をどう食い止めるか、という問題に対して落合氏は、「教育費の負担軽減というのは重要だ。シングルマザーの平均年収が180万くらいで、3人に1人が離婚しているということは機会を均等化しないといけない。分配政策が今まで以上に重要になっている。子育て世帯を中心にすることが経済効果でも持続可能な日本の発展という面でも重要だ。」と述べ、子育て政策の充実が鍵だとした。

 

■　グローバル化と「閉じた経済」

グローバル化に対して落合氏は、先進国がグローバル化への対応に注力しすぎたと述べた上で、「フラットにしすぎると世界の賃金は一つのところに収れんしていくわけだから賃金水準がもともと高かったところは下がっていってしまう。水野和夫さんの言葉を借りると「閉じた経済」、すなわちある程度国境を作って再構築して行くことが重要だ。」と述べた。

また、トランプ政権については、社会の崩壊を食い止めるとか、人々の生活に焦点を当てるといった、その理念は支持しつつも、やり方に問題があると指摘する。「世界のブレーキの原因はトランプにある。マクロ経済の面で間違っている政策が多い。」と述べた。

その上で、「日本にはその選択肢がない。私は立憲民主は保守本流と言っているのであれば、そういう面で国民の生活を守るという面から、グローバル化一辺倒をやめたほうがいいと思う。」

 

■　政権交代

立憲民主党は現野党党１党だ。政権交代についての意気込みを聞いた。

「私は初当選したとき、共産党以外の新人では35歳で自分が一番若かった。しかし、（最近は）大臣を経験していないと当選しない。中堅若手がどんどん減っていることが政権交代を遠ざける要因となっている。公募をしているが、リーマンショック以降優秀な人は民間に取られてしまった。我が党は女性優秀でやる気のある人たちを探していこうとしている。今は女性が政界に進出するいい機会なのではないか。」と述べ、立憲民主党として女性候補者の擁立に前向きな姿勢を示した。