「閉じた経済」で地方再生を　落合貴之衆議院議員

Japan In-depth / 2019年4月19日 8時26分

■　中長期的ビジョン

「地方では資産が残念ながら安くなってきている。いま地方の資産は買い時で、安いコストで広い土地が買える。東京にマンションを持ちながらもう一個（不動産を）買うことも可能で、そうやって経済を分散させることが重要だ。健康需要も伸びるのではないか。」

「今政権交代してもすぐに金融緩和を止めることはできない。金融は当面これ以上できることはないので、短期的な政策は安倍さんから引き継ぎながら、中長期的に違う経済の形に持って行くということが必要だ。」

「人口は減少していくが、現在の日本の借金を返していくためにも、IT分野や、地産地消のエネルギーと農業を進め、新しい日本人の生活を見出しながら各政策を打っていくことが大切だ。」

【編集後記】

一極集中の経済から、エネルギーの地産地消をベースにした「閉じた経済」を地方から進める、という発想には共感した。実際、愛知県豊田市など、新たな経済循環や人の交流を生み出そうとして様々な取り組みを始めており（参考：“つながるつくる暮らし楽しむまち・とよた” の実現　豊田市「SDGs未来都市」計画）、多くの自治体のロールモデルになりうると感じる。

一方で、国主導の公共投資に頼りがちな自治体側の問題もある。おりしも、今統一地方選の真っただ中だ。耳ざわりのいい目の前の政策の連呼が町を埋め尽くしているが、こうした中長期的な視点こそ政治家に求められている。