「閉じた経済」で地方再生を 落合貴之衆議院議員

▲©Japan In-depth編集部

 

■　米中貿易摩擦

次に安倍編集長は日本の輸出に影響を与えている米中貿易摩擦の見通しについて聞いた。

「グローバル化への反発がトランプ政権にあり、グローバル化の象徴が昔の日本みたいに中国なのではないか。外交防衛の問題でいま日本と韓国が上手くいかないように、アメリカと中国は対立せざるを得ない。トランプ政権が続く限りは転換はない。それによって日本経済も影響を受けている。新規の設備投資を見送るというニュースも流れており、機械受注も下がってきている。それは中国の要因ではないだろうか。中国の生産と消費が減っているからだ。」

 

■　消費税増税

オリンピック効果が剥落する中での消費税増税については、「財政健全というより持続可能な経済成長の方が重要である。消費税を全否定はしないが、タイミングはしっかり見ないといけない。今日本のGDPは６割が個人消費、2割が設備投資、１割が政府支出で、１割が海外の輸出。個人消費が伸びていない中、消費税を上げるというタイミングでは全くない。（増税緩和対策は）オリンピックまでという期間限定になっている。今の政策だけではだめだ。オリンピック後の経済をどうしていくか、ということを野党側が言わなければならない。」

具体的には「安倍政府の政府支出は公共投資だが、（建設業界は）人が足りない。そこにお金をいくらつぎ込んでも経済循環は生まれない。ITなど、今後につながって行く資産を作って行く必要がある。中長期的な視点でやって行くべきだ。」

「（IT・AI・医療への投資については）大企業向けの政策ばかりでバランスが悪い。エネルギー政策でも「閉じた経済」を作るためにはエネルギー自給率を上げる必要がある。それは日本全体もそうだし各地方もそう。日本は石油を買うのに20兆円くらい使っている。稼ぐために輸出しなければいけない。再生可能エネルギーでエネルギー自給率が上がればコストが下がるから地方の所得は上がり、農業林業に回すことができる。昔田中角栄元首相が目指していた日本中が快適な暮らしを出来るようにする、いわゆる『均衡ある国土の発展』というのは可能だと思うし、立憲はそれを経済成長戦略として示すべきだ。」だとした。

落合氏はエネルギーの地産地消を念頭に置きながら、「田舎の方が生活コストが高い。それはガソリンとか灯油とかの燃料費が高いからだ。そういうコストを下げて行けば、GDPには反映されないが、支出を減らすのでその分豊かになりQOLは上がる。」