報道の自由度を妨げるものは
Japan In-depth / 2019年4月25日 11時0分
山口氏も、「政府がやっていることを批判すると『反日』っていうレッテルを貼られる。でもそれは全くの嘘。日本に住んでる人はみんな日本が好き。しかしみんなを幸せにする方法論が違ったり、意見が異なるだけ。好きだから批判してる。」と述べ、レッテル貼りを恐れず政権批判をするべきだとの考えを強調した。
②メディア側の自主規制の問題
また、メディア自体が自主規制をかけている現状について議論された。記者側自らが取材したことを、時として記事に書かないという傾向があるという。これはどういうことなのか。
例えば、テレビ報道では番組の視聴率をとることが重要視されるため、数字がとれない内容と判断されれば、そのニュースは報道されない。これが記者側の「どうせ報道されないなら」という心理を働かせ、「めんどくさくなりそう」なことは避けるようになってしまった。この現実に関し、「20年以上前から記者は面倒なことを避けるようになり、番組側と取材部とのせめぎ合いがなくなった。テレビ報道の自由は、テレビ自らがそれを放棄している」と安倍氏は主張した。
▲写真 安倍宏行氏 ©️Japan In-depth編集部
「ブラックボランティア」の著者である本間氏も、この現状を身をもって体感している。「商業イベントの五輪で、莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、4000億円以上のスポンサー収入を仕切る広告代理店がある。公共の福祉も公益もほとんどないものに無償ボランティア、というのは大きな問題がある。」という意見に対し多くの記者が共感したという。しかし、記事になることはほとんどなかった。既存メディアも五輪スポンサーであるため、事なかれ主義に陥っていると指摘した。
また、新聞社、雑誌の世界が長い山口氏は、「権力者が情報をコントロールしたいのは当たり前のことであり、それに対抗する気骨ある記者が減っている。」と述べた。その原因として、雑誌、新聞の売り上げの著しい低下を挙げた。売り上げを上げるために、以前は意識していなかったスポンサーや広告会社のことまでを意識して働くようになり、それが忖度しやすい雰囲気をつくり上げたのではないかと述べた。実際に山口氏も「入社した時は、編集部の人間が、スポンサーがどこでいくら出しているということなんて、知らない世界だった。今では編集長は広告がいくら、ということを頭に入れて働いている。企業批判の記事の場合は何重にも確認されて、ようやく日の目をみるかみないかの世界になった。」と現場の実態を伝えた。
この記事に関連するニュース
-
”青渋”エリアに起爆剤「渋谷アクシュ」開業へ
Japan In-depth / 2024年7月6日 13時49分
-
社説:検察の独立性 許されない政権の人事介入
京都新聞 / 2024年7月2日 16時0分
-
第1回米大統領候補者討論会、政策議論は深まらず(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月1日 11時20分
-
橋下徹氏 黒川元検事長の定年巡る文書開示命令の判決に「抜本的に日本の政治行政の透明化をするべき」
スポニチアネックス / 2024年6月30日 10時52分
-
みなとみらいに新ホテル「京急EXホテルみなとみらい横浜」24日開業 露天風呂も
Japan In-depth / 2024年6月8日 6時20分
ランキング
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)