報道の自由度を妨げるものは

また、安倍氏は政党側がインターネットを使いこなせていない部分が、受け手側の関心を低下させていることを指摘した。「有権者も知りたい。どの政党がどういう政策で、どう活動をしているのか。過去どういう発言をしてるのか、HPなどにデータベースがないため、（取材をする時）苦労する。」と述べ、SNSなどのデジタルツールを最大限に利用し、積極的に情報発信すべきだと主張した。

▲写真　杉尾秀哉氏　©️Japan In-depth 編集部

本間氏も野党の杉尾氏に対し、「広報宣伝の部署が決定的に足りていない。どんなに小さい単位だとしても、広報宣伝を考える係は絶対必要だと思う。」と賛同した。杉尾氏は、「人もいなければ金もない、というところでやるのは確かに大変だが、やらなきゃいけない、精一杯取り組んでいく。」と、地道に諦めずに活動を継続していくことを表明した。

トップ画像： ©️Japan In-depth 編集部